2012年2月2日

 

 

1月28日～30日、富山県において、のべ1万人が参加した日教組第61次教育研究全国集会が開催されました。

全体集会のなかで、日教組中村讓中央執行委員長は、『教育研究活動の生命は、子どもを見つめ、地域・保護者と十分に連携した実践、教育活動や職業生活を客観的に考えてみることにあります。職場を「協力・協働の場」として位置づけ、学校を「学びの共同体」として創造することから教育と福祉を中心とする民主的社会をどう創り上げていくか、そのことを研究し合い、話し合い、具体化させることにあります。』と述べました。

また、富山県のとりくみである「逆さ地図」を取り上げ、日頃「見慣れている日本地図」とはまったく視点が異なることに触れ、日常の授業でも柔軟な発想を取り入れることに意義があるとして『学ぶものに知的興奮を与え、刺激する授業はいい授業であり、柔軟な発想は深い教材研究・題材研究から生まれる。そして、こうした発想が生まれるには、教職員に時間的、精神的な「ゆとり」が必要だ』と訴えました。

全体集会終了後、午後から25の分科会にわかれ、日ごろの教育実践が報告されました。その報告をもとに参加者による討論が行われました。本年度は、震災に関するリポートが多く報告され、これからの防災・減災教育の方向性などが討論されました。

29日、特別分科会「講演と子どもシンポジウム」を、『子どもたちが発信～震災からみえる子どもの権利～』をテーマに開催しました。『大災害と子どもたちの支援』をテーマに、兵庫県立舞子高校の諏訪清二さんが講演を行いました。午後には、被災地の子どもや障害のある子ども、地元の震災にかかわる活動をしている子どもなど7人をパネリストにシンポジウムが開かれ、活発な意見交換がされました。

また、特別分科会では、地元の南砺平高校・郷土芸能部による『－いま私たちにできること・災害復興への願いをこめて－』と題したアトラクションが行われました。

3日間の討議後、アピールを出し（下記からダウンロードできます）、集会を終了しました。

第６１次全国教研　アピール 61ap.pdf

2012年2月2日

 

 

1月28日～30日、富山県において、のべ1万人が参加した日教組第61次教育研究全国集会が開催されました。

全体集会のなかで、日教組中村讓中央執行委員長は、『教育研究活動の生命は、子どもを見つめ、地域・保護者と十分に連携した実践、教育活動や職業生活を客観的に考えてみることにあります。職場を「協力・協働の場」として位置づけ、学校を「学びの共同体」として創造することから教育と福祉を中心とする民主的社会をどう創り上げていくか、そのことを研究し合い、話し合い、具体化させることにあります。』と述べました。

また、富山県のとりくみである「逆さ地図」を取り上げ、日頃「見慣れている日本地図」とはまったく視点が異なることに触れ、日常の授業でも柔軟な発想を取り入れることに意義があるとして『学ぶものに知的興奮を与え、刺激する授業はいい授業であり、柔軟な発想は深い教材研究・題材研究から生まれる。そして、こうした発想が生まれるには、教職員に時間的、精神的な「ゆとり」が必要だ』と訴えました。

全体集会終了後、午後から25の分科会にわかれ、日ごろの教育実践が報告されました。その報告をもとに参加者による討論が行われました。本年度は、震災に関するリポートが多く報告され、これからの防災・減災教育の方向性などが討論されました。

29日、特別分科会「講演と子どもシンポジウム」を、『子どもたちが発信～震災からみえる子どもの権利～』をテーマに開催しました。『大災害と子どもたちの支援』をテーマに、兵庫県立舞子高校の諏訪清二さんが講演を行いました。午後には、被災地の子どもや障害のある子ども、地元の震災にかかわる活動をしている子どもなど7人をパネリストにシンポジウムが開かれ、活発な意見交換がされました。

また、特別分科会では、地元の南砺平高校・郷土芸能部による『－いま私たちにできること・災害復興への願いをこめて－』と題したアトラクションが行われました。

3日間の討議後、アピールを出し（下記からダウンロードできます）、集会を終了しました。

第６１次全国教研　アピール 61ap.pdf

2012年1月23日

今年度、(社)国際労働研究所とともにおこなった『教員の働きがい』に関する調査について、朝日新聞社『AERA』2011年12月19日号および12月26日号に掲載されました。
下記リンクをご参照ください。

「子どもを守る」シリーズ⑤ aera5.pdf

「子どもを守る」シリーズ⑥ aera6.pdf

2012年1月17日

1月12日（木）に150人の参加を得て、日教組「2012年新春のつどい」を開催しました。

主催者を代表して中村讓中央執行委員長が、新年のあいさつを述べました。

中村委員長あいさつ

新年おめでとうございます。

昨年は皆様から温かいまなざし、時には厳しいまなざしをお寄せいただきました。私たちはすべて受けとめて頑張ってきたつもりですが、まだまだ不十分のところがあろうかと思います。また、今年一年、精進してまいりたいと思っております。

まず、東日本大震災について触れないわけにはいきません。あと2ヶ月すれば、1年という時間の経過をみます。まだまだ被災地では、大変状況にあります。子どもたちが一日も早く、穏やかな日常を取り戻せるよう、私たち日教組は継続して支援の手をさしのべてまいります。

これまで、私たちは、連合の一員としてボランティア等に参画をしてきました。また、日教組の独自の活動として、夏休み等を利用し、サマーキャンプや学習支援などにとりくんできたところです。現在は、被災された3県の教育委員会の理解を得て、418校、1校あたり20万円程の義援金を送っています。みなさんが考えている以上に学校裁量の予算というのは少ない状況のなか、学校の教材や備品を購入していただくことで、幾分かのお手伝いができればと思っています。

日教組はこの15年間「平和・人権・環境・共生」というスローガンで運動を作ってまいりましたが、改めて「環境・共生」ということに力を入れて1年間頑張ってまいりたいと思っております。

次に公務員制度改革についてです。これは1948年から2011年まで63年間の戦後の政治の大きな課題だと思っています。まだまだ解決の形が整っておりません。ＩＬＯ基準にもとづく自律的な労使関係、これはＯＥＣＤ加盟諸国では、ごくごく普通のことであります。

公務員制度改革においては、政治と行政と労働界が社会的なパートナーシップをきちんと創り上げるなかで、国民に提供する新しい公共サービスのあり方、この制度自体に透明度が高く、そして公開もされるということを前提に私たちは求めています。どうかご理解をいただき、次期国会でなんとしても成立させていただきたいと強く念願をしております。

2012年がいい年だったと振り返ることができるよう頑張りたいと思います。皆様のご健勝を祈念してあいさつとさせていただきます。

2012年1月11日

日教組が（社）国際経済労働研究所と共同で行った「教員の働きがいに関する意識調査」で、教員は燃えつきてしまう可能性が高い働き方をしていることが明らかになりました。

また、東日本大震災の被災地の職場からは、被災後にオーバーワークが続いている実態も報告されています。被災地に限らず、子どもが育つ場である学校が「ふだんからぎりぎり」では、子ども・教職員双方にとって、良くない状態といえます。

教職員定数増、実効ある超勤縮減策を行政に求めていくとともに、私たち教職員も自らの働き方や学校のあり方を点検し、見直していくことが重要です。

日教組では、このような現状から、教職員一人ひとりの健康を守るための安全で快適な職場づくりをめざし、今年度から「日教組労働安全衛生週間」を設定し、継続的なとりくみを行っていきます。１月の労働安全衛生週間の活動を通して、快適な職場に一歩でも近づけていきましょう。

【日教組労働安全衛生標語優秀作品発表】

日教組労働安全衛生週間に合わせ、標語募集を行ない、多くの作品が寄せられました。審査の結果、「無理しない　職場みんなの　合い言葉」が最優秀賞となり、今年度のポスターに採用させていただいています。ご協力ありがとうございました。

最優秀賞

無理しない　職場みんなの　合い言葉

優秀賞

「助けて」といえる職場がありがたい　　　　
変えていこう！　みんなの意見出し合って　　
無理･無駄･無用　みんなで点検　職場を改善　
見直そう　あなたの職場　健康度　　　　　　
知ってます？　隣の人の悩み事　　　　　　　
よし帰ろ！ゆとりが明日のエネルギー

2011年10月31日

日教組は、毎年秋に「教育改革全国キャンペーン」を行っています。

講演会など、各県でさまざまなキャンペーンを行いますので、こちらのリンクをご参照のうえ、みなさまの地域のシンポジウム・フェスティバルなどにぜひご参加ください。

2011年10月31日

10月29日～30日の2日間にわたり、第3回TOMO-KENを開催しました。日本教育会館で行われ、300人以上が参加しました。

「友に学ぶ・共に学ぶ」を合言葉に「TOMO-KEN」と名づけられたこの集会は、2009年から開催され、年々参加者が増えています。学校現場での実践や教育活動についての悩みなどを出し合い議論をし、今後、子どもたちの学びの支援をするための一助となる会となっています。

全体会では、中村讓日教組中央執行委員長から「教育は一人でしているのではありません。教育実践の検証や授業・教育活動への反省や不安、また質の高め合いを教育研究・研修として仲間と語り合ってください。平和は、ひとりで守れますか、創り出せますか。組合に入ることのメリットがある・なしではなく、子どもと教育、そしてあなた自身の人生のために一緒に活動していきましょう」とあいさつがありました。

また、江藤創平TOMO-KEN実行委員会事務局長から「この２日間、自分の意見を自由にたくさん話して、現場にたくさんのことを持ち帰って広げてください」と参加者への提起がありました。

分科会では、「子どもが主役の学校・学級づくり」「特別支援の実践」「子どもと考える平和・人権・環境」などのテーマで討論がなされました。全国から教職員が集まることにより、「今まであたりまえだと思っていたことが、全国的にはめずらしいことで、地域特有のものだったと初めてわかりました」などの感想がありました。

また、震災にともなう子どもたちの転出入や区域外就学について、心のケアや健康の問題についてなど、幅広く意見交換が行われました。

2011年10月24日

日教組は、10月23日、第76回　教育祭を行いました。

教育祭は、1934年9月、関西地方を襲った室戸台風により、多くの子どもたちや教職員の尊い命が奪われたことを追悼するため、大阪の教育界を中心に、全国の教職員・教育関係者の努力によって始められました。

以来、学業なかばにして尊い命を失った子どもたちや、不慮の災害・病気などにより命を絶たれた教職員・保護者ならびに教育関係者の方々を心から追悼し、その名を長く記憶にとどめ、再びこうした不幸な出来事が起こらないことを願い、毎年、教育祭を執り行っています。

本年度も全国各地から多くの遺族が参列されました。今回新たな合葬者は１０人で、これまでの合葬者総数は、27,145人となっています。

主催者を代表して中村讓中央執行委員長は、「今回の、そして来年の教育祭は私たちにとって例年にも増して大変重い、決して忘れてはならない教育祭となります。私たちをとりまく環境は、日本だけにとどまることなく、ニュージーランドでの地震で多くの日本人語学研修学生が亡くなられたように、全世界、地球規模での大災害に襲われるなど、決して安全で、安心のできるものではありません。私たちは、学校を守る校舎の耐震補強工事の促進、日々の避難訓練や防災訓練、学校防災マニュアルの改訂、地域での安全マップの作成とその絶えざる見直し、インフルエンザ予防対策の徹底など協力して命を守ることに努めてきています」と追悼の詞を述べました。

2011年10月20日

２０１１年７月２２－２６日、南アフリカケープタウンで開催された第６回EI世界総会に、EI執行委員として日教組の中村讓委員長が参加しました。

世界総会は、４年に１度開催される総会で、１５４カ国・約１８００人が参加しました。この総会で、執行部の役員改選があり、中村委員長が引き続きアジア・太平洋地域代表の執行委員に選出されました。

総会では、日教組とも親交の深いスーザンEI会長をはじめ、南アフリカ副大統領、高等教育大臣、基礎教育大臣、PSI書記長、西ケープ州知事、南アフリカのEI加盟組織委員長、ILO副事務局長、ユネスコ事務局長があいさつをされました。

基調提案では、経済危機が及ぼしている世界的な教育政策の状況に触れられ、MDG’S（国連ミレニアム開発目標）の達成に向けたとりくみをEI総体として行っていく必要性が述べられました。

討論では、アラブ革命での労働者の実態や、執行部が提案した「教育政策白書」についての意見が多く出されました。

また、アジア・太平洋地域から出された決議は、中村委員長が公教育への投資や社会的対話の促進をアフリカの地で決議することの意義を訴えながら支持表明を行いました。加えて、討論で、江藤国際部長が大震災の状況報告を踏まえ、各国加盟組織から日教組に対していただいた多くのメッセージや義援金に対するお礼を述べるとともに、国や政府や地域住民と社会的対話を推進しながら、子どもたちが安心して学べる環境づくり・教育からの復興にとりくんでいく決意を述べました。

この総会では、これまで日教組と深い信頼関係のあったEI顧問のボブ・ハリス氏の退任式などが行われ、これまでの貢献をたたえるとともに、別れを惜しみました。

会議の合間や夕食交流会の際に、スーザンEI会長やバンリューエンEI事務局長を始め、マシューズEIAPチーフコーディネーターなど、日教組と古くから親交のある多くの方々と意見交換し、交流を深めることができました。

また、９月２７－２８日にはインドネシア　バリで第６回　EIAP地域委員会が開催されました。日教組の中村委員長はEIAPの議長を務めています。議長あいさつで中村委員長は、EI世界総会で執行部に当選したアジア太平洋地域のメンバーを紹介し、日本における東日本大震災の状況報告および各国からの支援への感謝の言葉を伝えました。また、貧困と教育格差などアジア・太平洋地域の諸課題に触れ、「Education　for　All」の実現のために連帯することを呼びかけました。

会議では、各地域事務所コーディネーターや各委員から、ジェンダー平等のとりくみの状況やマイノリティに対する教育プログラムの必要性、倫理規範作成の新しい動き、人権違反・侵害へのとりくみ状況、女性ネットワークのとりくみ状況、PPP（官民パートナーシップ）に関する公教育への影響などが各委員から報告されました。

また、新たな加盟組織についての話題では、EIは加盟を考えるに当たって「各国の状況に十分配慮して、慎重に行うべき」、「現加盟組織の考えを最大限尊重する必要がある」といった意見が出されました。

今後も日教組はEI加盟の各国教職員組合と連帯し、すべての教職員や子どもたちの権利が保障されるようとりくんでいきます。

2011年10月19日

今回は、第21次連合救援ボランティア（岩手）に参加した日本教職員組合の栗原健さんからの報告です。

『つなぐ』№６３ tunagu63hp.pdf

2011年10月17日

今回は日教組独自ボランティア（岩手）に岡山から参加した、原田亜以さんからの報告です。

『つなぐ』№６２ tunagu62hp.pdf

2011年10月13日

今回は第22次連合救援ボランティアに参加した岡山県教職員組合の高見美紀さんからの報告を紹介します。

『つなぐ』№６１ tunagu61hp.pdf

2011年10月11日

今回も前回に引き続き、日教組独自ボランティア（福島）に日教組本部から参加した杉山繁さんからの報告です。

『つなぐ』№６０ tunagu60hp.pdf

2011年10月11日

今回は日教組独自ボランティア（福島）に、日教組本部から参加した杉山繁さんからの報告です。

『つなぐ』№５９ tunagu59hp.pdf

2011年10月7日

9月27日-28日、EI（教育インターナショナル）アジア太平洋地域委員会が、インドネシア・バリで開催されました。

冒頭、中村讓日教組中央執行委員長は、東日本大震災に関して、各組合からの支援にお礼を述べ、また、現状を報告し「『Education for all』をアジア太平洋地域で実現するため、互いに良い点を学び合い、連帯して努力していきましょう」とあいさつしました。

中村委員長が議長を務める委員会では、スーザン・ホップグッドEI会長から、EI世界総会について報告があり、教育におけるPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の問題等について議論がなされました。

また、10月6日、ヴァン・リューエンEI事務局長が日教組本部書記局を訪れ、日教組中村委員長と、上記EIアジア太平洋地域委員会について今後の対応等を協議しました。