2010年8月3日

8月1日（日）2日（月）、東京・日比谷公会堂などを会場に「母と女性教職員の会全国集会」を開催しました。母と女性教職員の会全国集会は、１９５４年、人権や平和を守るために、お母さんと教職員が手をつなぎともに運動することが必要だと提起されて以来、全国各地で連綿と積み重ねてきた草の根運動である「母女の運動」の全国集会です。この集会に、本年度も、多くの保護者や教職員が参加しました。

1日目の開会行事では、主催者を代表して、日教組の中村讓中央執行委員長があいさつしました。「子どもたちには、『生き方の選択肢の幅』『選択できる数多くのチャンネル』を用意してあげることが大切であり、母と女性教職員の会は、そのための経験と知恵、技術についての交流を重ねる絶好の機会です。十二分に活用してください」と参加者に呼びかけました。

続いて、「おとなの仕事は希望を伝えること～『教育過剰』に気をつけて～」と題して、桜井智恵子さん（大阪大谷大学）の講演がありました。「日本の子どもは孤独を感じる割合が非常に高い。がんばらせすぎて自分を責めてしまう子どもたちに『情けなくてもいいんだよ』と声をかけましょう」と語られました。

歌とトークのコーナーでは、沢知恵さんが「こころのうた　いのちのうた」をテーマに、「アメイジング・グレイス」「こころ」「ひとりひとりのうた」などを熱唱されました。参加者全員で大合唱するなど、感動的な会となりました。

2日目は、「乳幼児期からの子育て」「いじめ・不登校」「女性労働」など、１５の分科会に分かれ、熱心な討論が展開されました。

「小学生」の分科会では、「教職員にとって１年生が入学してくることは毎年のことだが、保護者にとっては初めての経験。教職員は、保護者の不安をなくすように説明が必要」「子どもや親とつながるためには、『聞く』『話す』ことがとても大切。長い時間をかけ、お互いの信頼関係を築いていくことが大事」などの発言があり、活発な意見交換がなされました。

2010年7月15日

日本教職員組合は毎年、国際連帯カンパを活用し、海外の子どもたちへの教育環境改善などにとりくんでいます。

08年度には、シャンティ国際ボランティア会（SVA）を通じて、アフガニスタンの学校建設事業を支援しました（詳細はhttp://www.jtu-net.or.jp/social_afghan.html）。SVAを通じたアフガニスタンへの支援は毎年継続しており、09年度はカイラアバッド小学校へ学校備品や文具支援を行いました。

また、10年度はSVAを通じたナンガハール州の小学校４校への学校備品や文具支援に加えて、絵本の出版・普及活動、子ども図書館の運営などの支援を予定しています。

子ども図書館は、対象地域の子どもや、様々な事情で学校に行けない子どもに対し、学びの機会を提供するものです。子ども図書館には１日あたり110名の子どもが通っており、このうち半分は学校に行けない子どもたちです。図書館を子どもたちに開放し、読み聞かせや工作の活動、算数等の特別教室を行っています。特に女子の参加率が高く、成人女性が外を自由に歩くことさえ難しいアフガニスタン社会において、自由に遊び、学ぶ時間を持てることは貴重な経験となります。

今後も、世界中の子どもが十分に学べる環境を整えられるよう、支援を継続していきます。

＊画像・活動報告はシャンティ国際ボランティア会（http://www.sva.or.jp/）より提供いただきました。

2010年5月21日

1972年5月15日、占領下にあった沖縄が日本に復帰しました。毎年この日は基地のない平和な沖縄をめざし、「５．１５平和行進」が行われています。第33回を迎える今回は、日教組からの参加者を含め、のべ5000人の参加がありました。

日教組は14日に学習会を行い、２人の方から講演を受けました。まず、沖縄県教組の山本委員長が「沖縄米軍基地と日米安保」について、安保条約を身近なことに例えてわかりやすく解説されました。

続いて「宮森小学校ジェット機墜落事故」について、事故を風化させないため設立された『６３０館』で活動されている方より講演がありました。「授業中の小学校に戦闘機が墜落し、児童11人を含む17人が亡くなった」という大事故の様子を語り、「真実があまりに知らされていない」「子どもを守るのは私たち大人。そして政治だ」と思いを語られました。

15日は、基地やその周辺の様子を見ながら、ゴール地点の宜野湾市海浜公園野外劇場まで行進した後、どしゃぶりの雨のなか、「５．１５平和とくらしを守る県民大会」に参加しました。翌日は普天間基地の包囲行動に参加し、のべ１万７千人が基地を取り囲みました。

また、フィールドワークとして平和祈念資料館、アブチラガマを見学し「沖縄の小中学生でもガマ（自然壕）に来ることは少ない。多くの人たちが実際に現場を訪れ、戦争を追体験してほしい」と、『沖縄戦を語り継ぐ会』のガイドの方より説明を受けました。

参加者からは、「沖縄は観光地のイメージがあったが、実際に行ってみると戦争の跡が多く残っていることを知り、体感として戦争を考えるようになった」等の感想がありました。

2010年4月20日

日教組は、文部科学省大臣宛に「全国学力・学習状況調査のあり方に関する意見書」を提出しました。

この意見書は、文科省より教育関係団体に対し、「全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案」について照会があったことを受け、日教組としての見解をまとめたものです。

【意見書概要】

　全国学力・学習状況調査について、今年度移行措置としてとられた高い抽出率や希望利用方式等は、検討すべき課題と捉えています。過去、学校現場では悉皆調査が行われたことにより、事前練習など短期間に効果が出て確実に点数をあげるための手立てに重点がおかれ、子どもたちの主体的な学びや長期的な育ちにつながっていない実態が見られます。学力とは点数だけに限られるものではなく、学ぶ意欲や学びの過程など、子どもたちが自立し、社会に出て生きる力につながる「ゆたかな学び」が大切であると考えます。くしくも、日本の子どもたちは、学習への興味・関心が低レベルにあることが国際学力調査（PISA・TIMSS）から明らかとなっています。本来子どもたちに必要な「ゆたかな学び」につなげるため、調査の目的・方法・内容等を抜本的に見直す必要があります。

※抜本的見直しの具体については、下記ＰＤＦファイルをご参照ください。

全国学力・学習状況調査意見書(4.20文科省提出) iken.pdf

09全国学力調査(実態調査)の概要 gaiyou.pdf

10年度学力調査　報告書　一覧 houkokusyo.pdf

2010年3月17日

日教組は、３月１５日、第９８回臨時大会を開催しました。

冒頭、中村讓中央執行委員長は、あいさつのなかで北海道教職員組合に対する政治資金規正法違反容疑の問題に触れ、「事態が生じたことは、大変残念であります。日教組としては、公平、公正な選挙による民主主義の確立のため、再度『法令遵守』の徹底をはかっていく必要があると考えております」と述べました。

また、子どもの人権の問題について「例えば、新型インフルエンザに関わって、最初に感染した子どもや在籍校には誹謗・中傷を含む問合せが殺到したという報告を受けました。この種の事例が学校内外にはまだまだ多くあります。人権感覚を磨き、ていねいに解決していく姿勢を持ち続けたいと思います」としました。

討論のなかでは、貧困・格差の問題に関連し、あらためて「教育の機会均等」について、「教育を受けることそのものが人権である。教育の機会均等が問われているなか、社会との接点としての学校になっていけるような条件整備をすすめたい」「教育に国が責任を持つことが大切である。自治体の財政力で、教育の環境が左右されてはならない」などの発言がありました。

また、子ども救援カンパを利用して、高校の授業料を滞納している生徒に支援金を給付した事例等も報告されました。

大会では、２０１０年度から２年間の日教組役員選挙も実施され、中村讓中央執行委員長が再選されました。
　最後に、「職場のつながりを再構築し、組織拡大をすすめる特別決議」「すべての子どもたちに中等教育の実質無償化を求める特別決議」を採択し、大会を終了しました。

子ども救援カンパ最終報告、および特別決議の全文につきましては、以下をご参照ください。

子ども救援カンパ最終報告ＰＤＦ kdomo.pdf

職場のつながりを再構築し、組織拡大をすすめる特別決議 soshiki.pdf

すべての子どもたちに中等教育の実質無償化を求める特別決議 koukou.pdf

2009年12月22日

12月17日、日本教職員組合（日教組・日大教）と全国大学高専教職員組合（全大教）の共催で、「国立大学法人等の高等教育予算拡充を求める集会」を開催しました。

国立大学等は2004年に法人化され、国立大学法人法では「高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」とうたっています。しかし、現在、日本の高等教育予算は対GDP比でOECD加盟国中最下位にもかかわらず、運営費交付金は5年連続で削減（総額▲720億円）され、行政刷新会議の事業仕分けでも国立大学運営費交付金（特別教育研究経費）は「予算要求の縮減」と評決されました。

「授業料が安い」とされてきた国立大学も、このような状況のなかで財政的な基盤がゆらぎ、私立大学並みの負担が学生に求められるようになっている等の影響が出ています。

集会では、教育現場から、退職教職員の補充もできない窮状（大学）や、経済的な理由から進学ができない状況（大学・高校）などが報告されました。高等教育の裾野を広げるため、運営費交付金の拡充とともに、奨学金の拡充を求める声が出されました。

来賓の民主党副幹事長の広野ただし参議院議員は、「小泉政権が『米百俵』とは裏腹に削減していった文教予算を、マニュフェスト通り実行し、しっかりやっていきたい」とあいさつしました。日政連会長の輿石東参議院議員をはじめ、神本美恵子参議院議員、なたにや正義参議院議員、横光克彦衆議院議員、水岡俊一参議院議員、小林千代美衆議院議員が駆けつけ、熱いエールが送られました。

集会後、文部科学省および財務省、国会議員への要請行動を行ないました。

文科省では高井美穂文科大臣政務官より「国立大学運営費交付金の１％削減は、やめなければならない」と回答があり、財務省では、大串博志財務大臣政務官より、基盤的経費の充実について、理解を示す発言がありました。

2009年12月2日

11月28日～29日、全電通労働会館および総評会館において、第１回青年教育実践交流集会が開催され、300人が参加しました。この集会は「友に学ぶ・共に学ぶ」の意味を込めて、「ＴＯＭＯ－ＫＥＮ」の略称をつけています。

全体会の挨拶で、中村讓日教組中央執行委員長は「今の学校現場では青年層が少なかったり、20代が１人しかいないという場合もある。相談する相手や、愚痴を言い合う仲間がいるのか、孤立感に苛まれているのではないか。そういうなかで、１人じゃないと思える全国連帯の素晴らしさを一度は実感して欲しいと考えていた。ＴＯＭＯ－ＫＥＮが、１人で抱え込まない・視点を広げるといった『気づきの場』になり、みなさんの職場の教育研究・実践の活性化につなげていってほしい」と述べ、「『元気』をお土産にしてください」と語りかけました。

2日間にわたる分科会では、学校にかかわるさまざまな課題について討論がおこなわれました。
　参加者からは
「全国の話を聞いていろいろなとりくみがあると知り、まず仲間づくりから始めようと思った。ネットワークを広げていきたい」
「悩んだりする前にやってしまおうと思えるようになった」
「組合活動は大変だと言われるが、こんなふうに、違う県の、職種も違うみんなと話せる機会は貴重。校内で話し合うだけでは見えないことがあった」
「小学校・中学校・高校など、違いはあっても、そういうものを超えて子どもや地域の話ができてよかった。考え方は生かせると思った」
などの感想がありました。

最後にまとめとして、江藤創平日教組青年部長が、「ここで終わりではなく、ここを始まりとして、ここで得たことを現場に持ち帰って、現場のみんなと語り合ってほしい」と延べ、集会を終了しました。

2009年11月18日

11月17日、社会文化会館において、第153回中央委員会が行われました。

中村讓中央執行委員長はあいさつで、
「鳩山総理は『みんなの居場所づくりを』という言葉をよく使う。私たちは『子どもの居場所づくり』『子どもに寄り添う』ということを念頭に、家庭や学校・社会から疎外された子どもたちの立場に立っての実践をしてきた。これは忘れてはならない価値観である。同時に、今私たちは『子どもたちの出番』づくりにとりくむ必要がある。学級で、学校で一人ひとりの『子どもたちの出番』づくりを意識し、将来の社会参加へつなげ、参画型の民主主義社会を共に創っていきたい」
と語り、また、
「国民の価値観が転換してきている。『平和・人権・環境・共生・共助』の価値観を広め、『教育を中心とした民主的な社会』づくりにむけて、一歩踏み出していきたい」
と、社会的対話の必要性を訴えました。

討論では、新学習指導要領の実施ついて、
「中学校の理数の授業時間数が増加されているが、教員が足りない」
「小学校２年生で６時間授業の日をつくらないと追いつかない」
「小学校での外国語活動について、英語の知識・技能の習得が目的ではないと指導要領ではうたっているが、保護者は『英語が話せるようになる』と思っている。このギャップは埋まらない」
「学校でやることが増えすぎて、作文に『心が破裂しそうだ』と書く子どもがいる」
など、問題点を指摘する発言が相次ぎました。

また、現在の新規高校卒業者の雇用状況について、
「求人は今までの半分、内定は３分の１、これは非常事態である。３人に１人しか就職できない現状だ。卒業して一旦非正規雇用になってしまうと、正規雇用につくのは難しくなってしまう」
との発言もあり、雇用不安に対する対策の必要性が浮き彫りになりました。

最後に、『子どもの学ぶ権利を保障し、教育の機会均等を求める特別決議』を採択し、中央委員会を終了しました。

第１５３回中央委員会特別決議 tokubetu153.pdf

2009年11月5日

子どもの権利条約国連採択20周年記念シンポジウム

11月4日、「おとなの抱える問題を子どもに連鎖させない社会への決意」と題した子どもの権利条約国連採択20周年記念シンポジウムを、日本教育会館にて開催しました。日教組と子どもの人権連が主催し、教職員・新聞等の告知をご覧になった一般の方など300名の参加がありました。

シンポジウムの前に行われた記者会見では、中村讓日教組中央執行委員長より、「日教組は毎年11月に教育改革キャンペーンを行っているが、今年は子どもの権利条約20周年の節目の年でもあり、力を入れていきたい。学校に閉じこもりがちになってしまう教職員が外に出て、保護者や地域の方の教育に対する思いや意見を聞き、一緒に話し合うことは大切なことであり、それが教職員や教育の質を上げることだと考えている」と語り、キャンペーンをアピールしました。

シンポジウムでは、東洋大学の森田明美さんから現状をとりまく問題について「現在の子育て支援は少子化対策が中心であり、当事者である子ども不在の『子ども支援』になっている。たとえば、児童相談所に虐待の通報があったとしても、ある県ではそのうちの77％が『在宅での支援』、つまり見守りの状態に留まっている。セーフティーネットが脆弱化していくなかで、不安があるのに支援のない子どもたちがたくさん生活している」と報告がありました。

続いて元教員の飯島信さんより教育現場からの報告、早稲田大学非常勤講師の鳫咲子さんより就学援助制度についての報告がありました。

また、特別報告としてあしなが学生募金事務局長である嶋田匡さんより、「貧困の問題は、お金のことだけではなく、生活スキル・社会スキルの違いとなって表れてしまう。社会のことを自分はあまり知らないということが劣等感につながっていた」と発言があり、金銭的な手当てだけでは問題がある現状が浮き彫りになりました。

「子どもたちがどうしたいのかという希望をきちんと聞くこと、その希望を叶えるためのシステムを考えることが必要。その子にとって一番いいことを考えるのが、子どもの権利条約を具現化することである」という森田さんのまとめがあり、シンポジウムを終了しました。

最後に、日政連神本美恵子参議院議員より、「家族まかせにせず、子ども自身に着目して、子ども自身の成長のための支援を国として考えていきたい」と国会報告がありました。

2009年10月28日

日教組は１０月２５日、大阪城公園内の教育塔前で、第７４回教育祭を全国各地から遺族ら９００人の参列者とともに行いました。今回は新たに２１人が合葬され、これまでの総合葬者数２７，１２６人となっています。

主催者を代表して中村讓委員長が「今日、子どもたちを取り巻く環境は、決して安全で、安心のできるものではありません。地震や風水害などの自然災害や火災、交通事故などの人的災害などさまざまです。子どもたちを慈しみ育むことが出来る社会こそが、未来を拓きます。子どもたちが主人公である学校、その成長を支援する教職員と応援する保護者とが手をつなぎ合い、共に学び、共に成長する教育環境と生活環境を整備するために教育関係者はもとより、すべてのおとなが協力し、助け合い、その実現に努めることをお誓いいたします」と追悼の言葉を述べました。

教育祭は、子ども、教職員、教育関係者の尊い生命を誠をもって追悼し、失われた生命の在りし日に想いを寄せ、その人の記憶を長く記憶にとどめ、不幸な出来事が再び起こらないように願って執り行う無宗教の行事です。また、教育塔は日教組が１９４８年から維持・管理を続けています。