約3000人が参加した全体集会では、中村委員長があいさつで、貧困と格差の問題にふれ、「７人から６人に１人の子どもが就学困難な相対的貧困層にいるといわれ、公表される教育に関する統計数値や調査結果は、どれも寒々しい数字が並びます。この間の日本の教育がいかに私費に頼っていたか、関係者の努力に依っていたか、自己責任を課せられていたかと思います」と述べました。

また、「まず私たちおとなが『心のキャパシティ』を意識的に広げる努力をし合いたい。価値観の多様性と共生を認め合う、そのことが判断基準の自然な前提となるインクルーシブな社会にしたい。『共に生きるは共に学ぶ学校から　６歳の春を分けるな』。また、そのことを子どもたちに伝え、子どもたちの『心のキャパシティ』を広げていきたい。そうすれば『１２の春』も『１５の春』も『１８の春』も選択肢が増え、もっと楽に生きられるようになると思います」とし、参加者に対して「授業と教育実践・活動、教育条件整備にかかわるその質を高めることは、私たちの専門性に関わる責任です。繰り返し繰り返しこれでよいのかを問い続けてほしい。今、社会で共有化しなければならない平和・人権・環境・共生・共助の価値観を、日常の教育活動に生かして欲しい」と呼びかけました。

来賓では文部科学省高井美穂政務官があいさつに立ち、高校無償化や教員定数の増員など、来年度に予定されている教育にかかわる政策の紹介をし、「先生が力量を高めることを期待している。日教組のみなさんに一層の努力と協力をお願いしたい」と述べました。

続いて行われた「21世紀のこどもたちのために」と題したタケカワユキヒデさんの講演では、思春期の子育ての難しさにふれ、「自分の子どもだから自分と同じだと思ってしまう」「親子の争いの原因は、お互いがお互いの嫌がることがわからないこと」「お互いがお互いの常識を押し付けていることが争いの原因になっている」とし、「子育ては自分育て。大切なことは、自分の常識を押し付けないこと」「子どもの未来はお互いを尊重することの先にある。そのことを実践するために家族がある」と語りました。