全国学力・学習状況調査の実施により、知識優先のカリキュラム編成につながることが懸念されます。多文化、多言語、多民族が共存する国際化の流れの中で、OECD諸国では、子どもに必要な学力を「コンピテンシー（社会で生きて使える能力）」ととらえています。さらに、一人ひとりの子どもたちの自立と、「共生」の社会に向けた学力に高めていくことが求められます。知識の量に重点を置くのではなく、子どもの主体的な学びを大切にしながら、生活・社会で生きてはたらく学力に重点を置いたカリキュラムづくりをすすめることが必要です。

人格の完成・自立する人間の育成をめざすには、点数に表せない人間性をどうみていくのかが重要であり、子どもの姿・育ちが見える、子どもの意欲につながる具体的な評価をすすめていくことが必要です。学校評価は自己評価が基本です。競争や管理につながる画一的な評価ではなく、地域や子どもの実態に応じた主体的な評価により、教育・学習条件の改善につなげることが必要です。

地域の特性を生かした教育の重要性を再認識し、特色を生かしたカリキュラムづくりおよび授業実践をすすめていく必要があります。自主的な研究会・地域の研究会への参加、保護者との交流や社会的な活動を通じ、広い視野から授業の改善やカリキュラムづくりの見直しを行うことが必要です。そのためには、教材研究や教職員の学びあう時間の確保が重要であり、人的措置などの教育条件の整備が必要不可欠です。

さまざまな背景や課題をもった子がともに学ぶこと（インクルーシブ教育）で、新しい学びが聞かれます。そのため、カリキュラムは、子どもを能動的な学習者として位置づけ、子どもの学びに応えるもの、子どもどうしの協同的な学びを実現できるものにする必要があります。また、外国にルーツをもつ子に聞しては、地域や学校で民族的自覚や誇りを育む「居場所」づくりにつながるよう、互いに認め合い・高めあう異文化理解をすすめるカリキュラムが大切です。