各学校におけるカリキュラム委員会等が、教職員、子ども、さらには保護者や地域の関係者の意見を聞き、子どもや地域の実態を踏まえ、学校の教育目標に照らして、原案を作成し、教職員の総意を反映していくことが大切です。

子どもたちのゆたかな学びのためのカリキュラムを現場からつくリ出していくには、教職員にカリキュラム編成とその実行の力量が必要です。そのためには、子どもたちや学校の実態に応じた研修の充実が重要であり、「地域カリキュラムセンター」の設置や学校裁量の研修費の充実など、現場の主体的な研修を保障する十分な支援が教育行政には求められます。

システム的な面だけではなく、教職員自らの意識改革が必要です。日本の学校文化はジェンダー等のいわゆる「見えないきまリ」で子どもたちの学習経験をしばってきました。学校や教職員が慣習化し、自覚しないままのメッセージとして子どもに学ぶようにし向けている潜在的なカリキュラム（隠れたカリキュラム）まで見とおし、振り返りながら確実な実践を築いていくことが大切です。

教育労働のあリ方を大きく左右する学校運営の意思決定にすべての教職員が主体的に参加できるようにすることが大切です。また、学校という場はチームで成り立っています。教職員一人ひとりが余裕を持ってお互いを助け合える、教職員の協力・協働体制が確立できるような条件整備を行政に強く求めていきましょう。

子どもを権利の主体者としてとらえ、学校行事や校則等の決定・運用などに子どもたちが参画しているか、子どもたちの意見を踏まえた学校運営ができているかを点検する必要があります。すべての教育活動において「子どもの権利」が尊重され、子どもたち一人ひとりが主体的にいきいきと活動できる学校をめざしていきましよう。

業務の精選など、教職員が担っているさまざまな仕事を見直し、思い切った視点での再構築が必要です。会議･行事等の精選、報告書等提出書類の簡略化、校務分掌の見直し等を行うとともに、長年踏襲されてきている事柄についても、点検・見直しをはかり、不必要と思われるものについては削除していくことも必要です。ただし、点検･見直しの際には子どもたちの声をきくという視点が不可欠です。

子どもたちの成長にとって、スポーツや芸術等の活動に親しむことは大切であり、部活動はその役割を担っています。地域人材の活用や、学校単位での大会参加のあリ方を再考するなど、部活動を社会教育として発展させ、教職員もまた居住地域の一員として関わることにより、誰もがゆたかな文化・スポーツを享受できる地域社会をめざしていきましょう。