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3月22日、日教組の臨時採用教職員等対策委員会は、文部科学省、日政連議員に対する要請行動を行ないました。河村建夫文部科学大臣あてに、「臨時的任
用教職員ならびに非常勤教職員の待遇改善を求める要求書」を提出。賃金・諸手当の改善や採用試験の受験年齢撤廃など6点にわたって要求しました。
要求書に対して、文部科学省は「賃金・諸手当や採用試験については、任命権者である都道府県の条例・規則によって決まっており、地方分権の考えからも指導は難しい。」との回答がありました。
これを受けて現場のみなさんは、「身内に不幸があっても慶弔休暇も取れない」「学校現場になくてはならない存在であるにもかかわらず、一定の年齢で昇給
が停止してしまう」「20代が7人いて6人が臨時採用である。20代を必要としているならばもっと採用してほしい」といった実態を訴えました。
今後も日教組の臨時採用教職員等対策委員会は臨時的任用教職員、非常勤教職員の現場の声をもとに待遇改善にとりくんでいきます。 |
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