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文部科学省は3月7日、日本にある外国人学校のうち、米英の学校評価機関が認定したインターナショナルスクールの卒業生にのみ国立大学への受験資格を認めるとする方針を決定しました。
これに対し日教組は3月11日、文科大臣に「民族学校の卒業生に対しても大学入学資格を認定すること」を求める要請書を提出しました。さらに、パブリックコメント（意見書）を送るよう組織内に呼びかけました。
文科省に寄せられた13,343通のパブリックコメントの96％、12,779通が「アジア系の民族学校にも大学入学資格を認めるべき」という内容だっ
たといいます。これらの声を受けて文科省は3月28日、決定を凍結し、民族学校を含めて再検討する、としました。日教組は3月31日、荘司高校大学局長ら
が文科省に対し、すべての外国人学校の卒業生に国立大受験資格を認めるよう、改めて要請を行いました。
また、文科省は3月31日、欧米系のインターナショナルスクールを設置している法人を「特定公益増進法人」とすることを告示し、一般の私立学校や専修学校と同様に寄付をした個人や企業が税制上の優遇措置を受けられるようにしました。
すべての外国人学校に対し、国立大学の受験資格を認める、助成金を受けられるようにするなど、学校教育法第1条で定める学校に準ずる地位を包括的に保障することが求められます。
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