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3月20日は、昨年、米英両軍がイラク攻撃を開始した日であるとともに、中央教育審議会が「教育基本法を『改正』することが必要である」という答申を出
した日でもありました。この日、大分県の大分市文化会館では、2000人が参加するなか、大分市民民主教育をすすめる県民会議の主催による「教育基本法改
悪反対！3・20大分県民集会」が開かれました。
集会では、松山大学の大内裕和さんが「教育基本法改悪許さない！」と題して講演を行ない、教育基本法改悪の背景を説明して「教育基本法が改悪されれば憲
法改悪につながる。子どもたちを戦場に送らないために、保護者・地域住民と教職員との協力関係をつくっていくことが重要」と指摘しました。
リレーアピールでは、戦争を経験した退職教職員の方から「イラクへの自衛隊派兵で戦争ができる国になってしまった。教育基本法の理念を生かしきれていな
い行政の責任だ」、4人の子どもを育てる保護者の方からは「格差が拡大して、自発的に志願する志願兵などの話は親として非常に心配」などといった切実な意
見が出されました。
集会後、参加者はアピール行進を行ない、教育基本法の理念を生かしていくことを訴えました。 |
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