義務教育費国庫負担制度堅持、
04年度教育予算拡充第3次中央行動
来年度予算の国庫補助負担金について小泉首相が１兆円の補助金削減を指示したことから、連日にわたって義務教育費国庫負担金の削減についての文科・総 務・財務の3大臣交渉が行なわれています。日教組はこの危機的な状況を受けて、12月9日、「義務教育費国庫負担制度堅持、04年度教育予算拡充第3次中 央行動」を行ないました。義務教育費国庫負担制度の堅持、事務職員・加配教職員の適用除外を絶対に許さない約2500人の組合員が東京の日比谷公会堂を埋 めつくしました。
集会で榊原委員長は「義務教育費国庫負担制度が危ない。イラクへの自衛隊派遣も決まると言われている。国の命運を決める日であるとの思いだ。義教費の堅持、教え子を戦場に送らないためにたたかいぬく」と決意のあいさつをしました。
その後、参加者はデモ行進を行ない、総務省・文科省・財務省の３省に向かってシュプレヒコールで義教費堅持や事務職員の適用除外をさせないよう訴えました。３省や政党、国会議員への要請行動も行ないました。
日政連議員団も麻生総務大臣に義教費堅持を要請しました。麻生大臣は「数年後まで見通して判断する。事務職員は例示で示した」と発言しました。総務省は 現在も事務職員の一般財源化を求めています。文科省は日教組と同様、検討対象とすること自体に反対です。最終的には小泉首相の判断で決定する可能性もあ り、予断を許さない状況です。
