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日教組は３月１４日に日本教育会館で、公務員制度改革・評価・賃金対策会議を開催しました。
会議は、公務員制度改革をめぐる連合・公務労協・日教組のとりくみの成果、到達点の総括と、昨年策定された「新行革方針」への今後の課題についての検
討・討議を行なうこと、査定昇給制度、教職員評価制度の動向と日教組、各単組のとりくみを討議するために開催されました。
会議では評価制度の問題で、岩崎正孝弁護士より「教職員評価制度の法制度上の課題―評価結果の開示と評価に対する苦情処理をめぐって」の講演を受けまし
た。岩崎弁護士は、評価に関する不服申し立てと評価利用に関する不服申し立ての違いなどをわかりやすく説明をし、不服申し立て・苦情処理制度の必要性を強
調し、制度のなかにどのような内容を盛り込んでいくが重要であると話されました。
山本公務労協事務局長の公務員制度改革の現状と今後の課題についての報告の後、日教組から各自治体での評価制度をめぐる現状と今後の対処方針、指導力不
足教員の人事管理上の問題に関する調査について提起がなされました。その後、東京、大阪等の単組から実情報告を受け、討論しました。
会議のまとめで、中村書記長は「情実・不当人事を排していくために５原則２要件（合目的性、公正・公平性、客観性、透明性、納得性と苦情処理システム、
労使協議制度）を満たした制度を構築していく必要があり、日教組は全国的な情報提供・交換をこれからもしていくと」とのべました。 |
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