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| 最終報告を光永新治県教組委員長（左）に提出する真嶋郁子改革特別委員会委員長（右） |
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４．改革事項
〈県教研「休止」に注目が集まる〉
夏に出した中間報告の「運動のあり方」は「勤務条件の維持改善を中心とした労働運動をする」というものでした。熊教組の組織実態や財政状況を背景に、運
動を最小に絞り込んだ時に残るものは何かという論議から出た中間報告でしたが、予想以上の反響が組織の内外に巻き起こりました。
その後、労働運動と教文運動との関連について組織内で論議がされ、２月の最終報告では「勤務条件の維持改善運動を機軸に“平和・人権・環境・共生”にも
とづく運動をする。その上で、特に密接にかかわる教文運動は実施し、県教研は運営・経費等の受益者負担を原則としながら実行委員会等を組織して、実施す
る」ということで決着しました。また「参加・提言・改革に基づく県教研の抜本的改革をめざす」という方向を確認しました。県教研の抜本的改革とは、自らの
教育実践が行政（校長）や同僚（当然未組織者を含みます）や保護者から信頼を得て説得力を持ったものになっているかどうか検証する場にしようとするもので
す。未組織者や県民に真に開かれた教育研究活動をめざすもので、これまでのイメージを大転換するものです。
その他の改革では組織機構と組織運営の見直し。勤務条件の維持改善運動の強化。組合費の大幅減額。対立してきた行政・管理職との関係改善。よき管理職を
めざす。第三者の信頼を得る運動の展開。その上で、「働きやすく働きがいのある学校をめざし、組合の存在感や影響力を高めて、社会的責任を果たす」として
います。 |
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