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日教組代表団は３月６日〜９日韓国を訪問し、アジア平和教材実践交流の方向性について、全国教職員労働組合(ＫＴＵ)、韓国教員総連合会(ＫＦＴＡ)との協議・意見交換を行ないました。
全国教職員労働組合（ＫＴＵ）では、イ・スイル委員長をはじめ新役員に迎えられ、平和教育、女性参画、教職員の評価問題、教科書問題などについての意見交換を行ないました。
日教組からの平和教材実践交流を３カ国４団体（中国・教育文化科学衛生体育工会、韓国・ＫＴＵ、ＫＦＴＡ、日本・日教組）で開催したいとの提案には、好
意的な回答がありました。05年は日本の植民地支配から解放60年、歴史的な年であり、批判・抵抗だけではない副教材づくりもすすめるということでした。
韓国教員総連合会（ＫＦＴＡ）との提案協議では、原則的には賛成であり、前向きに考えるとの意見が出されました。中国とも教育分野の交流をしたいとの希
望が出され、アジア平和教材実践交流をアジアの人びととの連帯・共生をめざしたものとするために、３団体で具体的な協議を行なうことを確認しました。
訪韓中、ソウル特別市教育委員会や大統領諮問教育革新委員会との交流も行ないました。
ソウル特別市教育委員会は「地方教育自治に関する法律」により設置され、７つの地域の学校運営委員会から選出された15人で構成されており、教育・学芸
に関する事項の審議・議決権などの権限をもつ機関です。交流のなかで、キム・ギシック教育長（元全教組委員長）は、「教育には哲学と原理が必要だと思う。
教育自治の確立は重要である。新自由主義的な流れに教育が取り込まれており、教育が国家間の競争の武器となっている。教育は、ともにのびていくという視点
が大切だ」と語られました。
大統領諮問教育革新委員会では、教育改革の状況についての意見交換を行ないました。この機関の委員長は現場中学校の校長で、専門委員には現場の教員が
入っています。現場の意見が反映できるシステムとなっていて、教員の専門性を高めるための方策、教育の分権と自治、各学校の教育力を高めるための方策、教
育行政の支援などについて検討されています。
韓国の教育改革には現場の教職員が関わり、意見が反映されていました。 |
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