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日教組は３月１７日、第14４回中央委員会を東京・日本教育会館で開催し、教育基本法改悪反対、義務教育費国庫負担制度堅持、民主的な公務員制度の実現
をめざし、総力をあげたとりくみを行なうことを中心とする当面のとりくみについて決定しました。
森越委員長はあいさつで、「われわれと立場の違う人たちでも話し合えば共通の理解に立てる人が多くいる。国権の最高機関である国会で空虚な言葉をもてあ
そぶ一国の首相は、子どもたちに決して真似てほしくない姿である。真摯に討論すること、身をもって子どもたちに示すこと。あたり前なことがあたり前になる
政治、それを実現させる主体者として、胸を張って行動しよう」と訴えました。
来賓として出席した日政連会長・輿石参議院議員は、「憲法・教育基本法改悪反対、義務教育費国庫負担制度堅持にむけて日教組は国民的な運動を起こしてほ
しい、日政連はその力を背景に連帯して国会でたたかっていく」とあいさつしました。
討論では、主幹制度、教職員評価制度導入の動き、人事異動、学校運営組織、教職員給与の見直しに対していかに有効に対決していくか、多忙化解消・労働条件改善にむけた労使協議会の設置など各単組のとりくみが報告されました。
また、義教費堅持の運動、草の根保守の動向を注視し憲法・教育基本法改悪に反対する運動、民主的な教科書採択を求める運動を保護者、連合の仲間と連帯してすすめていることが報告されました。
さらに、文部科学省が闇雲に進めようとする総合学習・学校五日制・ゆとり教育見直し等の教育改革に対して、日教組総体として反撃していくことなどが討論をとおして確認されました。
中央委員会は、２２単組の中央委員が討論にたち各単組のとりくみが報告されるとともに、方針を補強する意見がだされ、７月までの当面の方針を採択して終了しました。 |
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