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日教組は、１月２０日、２１日に滋賀県長浜市で０５春闘中央討論集会を開催し、全国から１５０人が参加しました。
集会は、人事院の給与構造見直しが教職員給与に与える影響、教職員給与決定の枠組みづくり、評価制度、義務教育費国庫負担制度、教職員のゆとり創造と年
金・社会保障制度の充実などについて討論し、とりくみを強化していくために行われました。
賃金闘争では、山本公務労協事務局長が「公務員賃金が歳出削減の手段として政治的課題に位置づけられている。給与水準の見直しと体系の見直しが絡み合っ
て提案されてきている。水準の確保、配分の方法、決定方式をどうするかなど賃金闘争の再構築が迫られている」との状況を説明し、春闘時の具体的取組につい
て提起をしました。
つづいて、藤川生活局次長（賃金担当）から０４賃金確定闘争の総括と教職員の給与・諸手当の全国水準維持のとりくみについて、長山生活局次長（時短・生
活担当）から０４年職場点検全国実態調査中間集計、時短・労安関係各単組状況についての調査結果と課題、野川生活局次長（教育財政担当）から教育予算拡充
と国庫負担制度堅持にむけたとりくみについて提起がなされました。
２日目は第１分科会（賃金・評価・教育予算）、第２分科会（ゆとり創造）に別れ討論を行いました。 |
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