教育基本法「改正」について中野寛成衆議院副議長へ要請
中野衆議員副議長に要請書を手渡す森越委員長
中野副議長（右）に要請をする森越委員長、荘司副委員長、福山平和フォーラム事務局長、西原教文局長
日教組森越康雄委員長は平和フォーラム福山真劫事務局長とともに、３月１８日午後からの教育基本法を読み生かす運動意思統一集会・署名提出行動に先立ち 午前１０時３０分から国会内で、衆議院中野寛成副議長と面談し、請願署名・陳情署名の趣旨について要請を行ないました。
森越委員長は、「学校になじめない子ども、うつ病の増加、ニートと呼ばれる若者の増加など様々な問題が生じているが、教育基本法を変えても子どもたちは 元気にならない。政治家、経営者も子どもたちに目標を与え元気を出させることを真剣に考えなければならない」と訴えました。
福山事務局長は、「子どもや学校教育の問題が起きるとすぐに教育基本法・日教組の責任にすりかえることがあり問題である」と話しました。
日教組、平和フォーラムの要請に対し、中野衆議院副議長は「教育基本法をスケープゴートにしている勢力がいることが問題である。教育現場は社会の荒廃の 犠牲者であり、社会の荒廃を日教組のせいにすることも意図的なものがある。日教組は社会にある誤解を解くために大いに論議をしていくべきだ。文科大臣が替 わるたびに教育施策が変わることも問題であり、教育委員会、学校も振り回されている」と理解を示しました。
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要請書
