教育基本法を読み生かす運動推進意思統一集会・署名提出行動実施
森越委員長の音頭で団結がんばろうをし決意を固める
あいさつをする連合草野事務局長
日教組は、３月１８日午後１時より全国から２００人が結集して、東京・社会文化会館で教育基本法を読み生かす運動推進意思統一集会を開催し、教育基本法 の見直しについて慎重なとりあつかいを求める請願署名1,092,740筆（累計1,970,138筆）・陳情署名8,677筆（累計14,357筆）を 国会に提出しました。
日教組森越委員長は主催者を代表して、「今の教育は人間にあわない競争原理になっている。子どもたちに合わせ学校、教育課程を変えていくことこそ必要で ある。幅広く論議をして教育基本法を変える必要はないことを各地で訴えていく必要がある」と訴えました。
来賓として出席した草野忠義連合事務局長は、「自民党政治が競争社会を作ってきた、小泉構造改革でリストラがすすみ夢や希望を観ることができない社会が 問題であり、政治の問題である。教育基本法が悪いから日本の教育が悪くなったというのは嘘であり、改悪を急ぐ必要はない。今は、連合の中で愛国心の問題で は意見が分かれているがもっと議論をしていく必要がる。教育基本法を読み生かす運動を連合は応援をしていく」とあいさつしました。
また、清水澄子平和フォーラム副代表、達増拓也民主党ＮＣ文部科学大臣、横光克彦社民党副党首、輿石東日政連会長が来賓として出席し、「今日の教育の困 難は、教育基本法の理念に背を向けてきた教育行政にこそ責任がある」とそれぞれ訴えました。
情勢報告で中村譲書記長は、「国会の採決だけで準憲法的な性格を有している教育基本法を改正させてはならない。憲法は国民投票で国民の信を問うことに なっているが教育基本法は国民投票もせずに改正することができる。それを許さないためには国会に『調査会』などを設置させて国民的な論議の場を保障させる ことが重要である」と請願事項の実現を訴えました。
集会は、最後に森越委員長の団結がんばろうで決意を固めて終了しました。その後、参加者は衆・参議員会館のところに出向き請願の趣旨を説明し、紹介議員となることを要請しました。
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請願趣旨（PDF）
