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９月１７日、日教組、日本ＰＴＡ全国協議会、全日本中学校長会等の教育関係22団体が主催する「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会」が、日比谷野外大音楽堂で全国から約３０００人を結集して開催されました。
集会には河村文部科学大臣、文部科学大臣経験者を含む各党の衆・参国会議員、日政連議員、評論家の樋口恵子さんなど多数が来賓として参加しました。
河村大臣は「義務教育は憲法の要請に基づき、国庫負担法、人確法、定数法等で国が責任を持って政策を実施している。地方6団体の案は義務教育の水準に地
方格差がついて憲法違反とも言うべき事態を招くものである。国家の土台が揺らぐ重大なときである」と危機を訴えました。
樋口恵子さんは、「自らは地方分権推進論者であるが、教育と社会保障は財政を国家が保障すべきものである」との考えを述べました。また、国庫負担を守る
ため教育の本質を見すえた議論がなされることを期待するなどとした鳥取県、群馬県、愛媛県、長崎県、大分県の各知事からのアピールが紹介されました。
緊急アピールをした森越日教組委員長は、「教材費の保護者負担が市町村によってばらつきがあり、給与費の国庫負担がはずれれば必ず教育水準に格差が生じ
る。教育の地方分権は、貧しい地方は貧しいなりにということではあってはならない、教育の条件整備をするのは国の責任である」と訴えました。
集会は、国による義務教育の財源保障制度である義務教育費国庫負担制度の堅持と中学校教職員、事務職員、学校栄養職員、加配教員を適用除外しないことを求める要請文の採択をして終了しました。 |
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