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| 要請をする木下高校大学局長、川口次長、田下次長（左から） |
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日教組は05年3月9日、高校単組、障害児学校単組からの実態調査をもとに厚労省に対し、新規学卒者の雇用促進を求める要請を行ないました。新規高校学
卒者の就職内定率は前年度よりわずかながら回復しているものの、低率であることには変わりありません。業種や職種、地域によっては厳しい現状にあり、特に
女子の就職状況は依然として厳しい状況にあることを訴えました。
厚労省からは、「1月末高卒予定者の就職内定状況は81.6％と昨年同期より4.9ポイント上回っている。しかし、希望をあきらめてやむをえず進学に変
更した現状も把握している。安易に就職をあきらめることなく、未内定者への面接説明会などを行なっている。女子の雇用に対して男女雇用機会均等法の主旨が
徹底されるよう指導している。女子学生の相談窓口へ企業名をあげて相談して欲しい。」等の回答を得ました。日教組は文部科学省、経済団体等へも要請行動を
行なっています。 |
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