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日教組第２６次全国学校現業集会が、７月３１日から８月１日の２日間、神奈川県箱根町湯本温泉で全国からのべ２００人を超える参加者が集まるなか開催されました。
基調提案で具志堅進・日教組現業職員部長は「民営化阻止に向けて何をしなければならないのか。出来ることは何なのか。この集会で意思統一を行なっていき
たい。このような厳しい状況が生起してきていることを十分考えて運動をすすめていかなければならない」と訴えました。
記念講演で、岩崎政孝・日教組顧問弁護士は「民間委託の問題は、労働環境、社会環境の変化がもたらしている部分と意図的に変化させられている部分があ
る。公務として存続すべきものは何かを考えなければならない。そこで職務内容の整理では職の特殊性（専門性）と教育性を重視した再構築が重要である」との
べ、今後の民間委託阻止に向けた運動の指針にむすびつく提起をいただきました。
また、「職」の確立にむけたとりくみを紹介する神奈川県高等学校現業職員組合が作成したビデオの上映も行ないました。その後、今回初の試みである「パネ
ルディスカッション」を行ない、（1）民間委託と職務内容明確化について、（2）現業職員の職場での役割（民主的な職場づくり）について、（3）公務員制
度改革と新人事評価システムについて、議論を交わしました。（高校大学局次長 田下尚夫） |
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