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公務員連絡会は、3月14日、東京・日比谷大音楽堂にて中央集会を開催し、全国から3500人が結集する中、要求実現のため決意を固めあいました。
主催者を代表して挨拶に立った丸山議長は、「国会に行革推進法案、市場化テスト法案が提出され、審議されようとしている。われわれは、2006春闘において
(1) 雇用・労働条件の確保 (2) 企業規模など官民比較方法の見直し反対 (3) 労働基本権確立を含む公務員制度改革
(4) 国民生活の安心・安全を支える公共サービスの４つを重要課題に設定し、全力で闘い抜かねばならない」と訴えました。
決意表明では、日教組から、鳥取県教組の砂流執行委員が、「労使合意がないまま財政難による賃金カットが行われている。教育論からの待遇改善を求め続ける」と鳥取県における情勢とともに今春闘期における決意を述べました。
集会を終えた参加者は、霞ヶ関を一周するデモ行進と交渉を支援する人事院前行動に分かれ、「比較企業規模を見直すな」「小規模企業調査の実施反対」「雇用を確保せよ」とシュプレヒコールをあげました。。
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