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| 山本公務労協事務局長 |
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| 集会のまとめをする日教組中村書記長 |
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| 日教組独自集会で挨拶する吉原副委員長 |
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公務労協・公務員連絡会地方公務員部会は、４月１３日午後から東京池之端文化センターで２００５年自治体賃金闘争交流集会を開催しました。
情勢報告で山本幸司公務労協事務局長は、「６月の中旬に閣議決定が想定される経済財政諮問会議の『０５年骨太方針』では財政再建ということで公務員給与
削減、定員削減が盛り込まれる公算が大である。それにむけた闘いとして６月初めには諮問会議への要求書提出と集会、７月初めには『０５年骨太方針』を批判
検討するシンポジウムも開催し、広範な国民運動を組織していく」と述べました。
特別報告として、「『地方公務員の給与のあり方に関する研究会』中間整理について」（植本自治労書記長）、「地域給与・給与制度見直しの取組みについて」（岩岬公務員連絡会事務局長）がありました。
自治労、全水道などが産別の課題を報告し、日教組からは藤川生活局次長が「教職員賃金をめぐる現状と課題」を提起しました。
集会のまとめで日教組中村書記長が、「希望なき格差社会をつくりかえ、公務員組合バッシング攻撃を跳ね返していくため地方共闘組織の団結を強めていく必要がある」と訴え、集会を終えました。
日教組は、午前中に独自集会を開催し「公立学校教職員賃金と地方行革指針」についての学習と交流を深めました。 |
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