発刊にあたって

日教組は、運動方針の中で、｢日本国憲法の理念の実現、子どもの権利条約の具現化、地域や学校で自主的・主体的な教育活動をつくるとりくみをすすめる。教育基本法が『改正』された今、結成60周年を節目に、改めて『平和と教育』の原点に返り、運動を一層強化し、教職員組合の社会的責任｣を果たすとし、現場教職員の知恵と要求を十分に生かし、地域コミュニティの拠点として学校づくりをすすめるなど、現場からの教育改革を積み上げていくとりくみを展開してきた。

21世紀に入り、米国の9.11同時テロ、イラク紛争、世界的な金融危機・世界同時不況と激動の10年を迎えている。我が国でも、グローバルな市場主義化の荒波の中、「派遣切り」、雇い止めなど生活不安を強いられている。高校生や大学生の内定取り消しは、企業の社会的責任と雇用責任を放棄するものである。安定した社会の受け皿がない中では、子どもたちは自分の将来を考えて、目標を持って学べない。十分なセーフティネットが求められている。

子どもたちは競争社会の中で、過度のストレスにさらされている。校内暴力に見られる感情を制御できない突発的行為、引きこもり、いじめ、高校中退など学校を忌避する子どもたちの行動は後をたたない。競争や成育環境の変化の中で子どもたちが追い詰められ、現代社会の勝ち組・負け組の競争社会の不安が、学校教育にストレートに反映されている。

学校は、子どもたちの育ちを支える「学びの共同体」である。09年は子どもの権利条約国連採択20周年に当たる。子どもの権利条約を共通項にして、地域・保護者・教職員・子どもが、幅広い連携のもとで一体となって学校改革をすすめることが求められている。

今回の「09･10年度版日教組政策制度要求と提言」は、前回と編集内容を大きく変更し、提言を再編成するとともに、情勢や現状を簡略化した。総ページ数も従来の半分になるように縮減させ、より読みやすいものとなるようにした。

この「要求と提言」は、運動方針の範囲内での記述であり、その意味で日教組運動方針と合わせてひとつの活動の指針となるよう位置づけている。本冊子を組織の各段階で検討し、根付かせ、組合活動はもとより対行政交渉・協議の場面などで広く活用され、今後にむけて、いっそう充実した内容にしていくことが望まれる。

2009年3月

日本教職員組合

政策制度要求と提言（2009・2010年度）： PDF形式 / 4.3MB / A4・74ページ