国への提言

1. 憲法の理念を生かし子どもの権利条約の具現化をめざした、子どもを主体とする教育改革をすすめること。

2. 世界人権宣言の精神を踏まえ、教育の力によって、平和と人類の福祉に貢献する国際的努力を推進すること。

3. 国や自治体は、地方分権と住民参加をすすめ、子どもたちが安心して学ぶことのできる教育環境、教育の機会均等を確保するための教育条件を整備すること。

4. 08年に提出された政府報告書に対して予定される審査を広く公開し、勧告・提案に対する解決策を講ずること。

5. 子ども省（仮称）を設置し、総合的に子どもたちのことを考えるシステムを構築するなど、学校教育・社会教育等あらゆる場面への子ども参画を推進すること。

自治体への提言

1. 「子どもの権利オンブズパーソン」を全国の自治体に設置すること。

2. 各自治体は「子どもの権利条例」の制定をすること。また制定にあたっては、子どもの権利条約の理念に沿ったものとなるようにすること。

3. 各自治体は子ども局（仮称）を設置し、あらゆる場面に子ども参画をすすめるとともに、総合的に子どもたちのことを考えるシステム構築をすること。

国への提言

1. 一人ひとりの子どもの実態に即し、関心に応える授業づくりを地域・保護者・教職員が力を合わせてつくりあげるとりくみができるよう30人以下学級の実現や教職員定数増などの条件整備を積極的にすすめること。

2. 子どもたちが主体的な学習にとりくめる教育が円滑になされる策を講じること。そのため学校の裁量権を拡大し、子どもたちが参画できるために条件整備をすすめること。

自治体への提言

1. 子ども参画の「学校改革」をすすめるため教育条件を整備すること。

2. 地域コミュニティづくりなど、地域全体で子育ての場を保障すること。

3. 不登校の子どもたちが利用しているNPO団体の支援の場に対して、財政的な支援と子どもたちの教育の場としての条件整備をすすめること。

4. 一人ひとりの子どもの関心に応える授業づくりを地域・保護者・教職員が力を合わせてつくりあげるとりくみを支援すること。

5. 学校教育と地域との結びつきをより強固にするため、学校協議会設置をすすめ地域・保護者・子どもたちが参画できるシステムをすすめること。

6. 07年に導入された「放課後子どもプラン」は、保護者・地域住民の参画のもと、学童保育の整備や社会・文化施設の充実など「子どもの居場所づくり」をすすめること。

国への提言

1. 「障害者権利条約」の理念にそった、関係国内法の整備を行うこと。

2. インクルーシブな学校づくりのため、学校教育法・学校保健安全法等諸法令の整備を行うこと。

3. 「特別支援教育」関係予算増のとりくみを強化し、普通学級で学ぶ障害児に関わる諸課題（教育内容･方法･評価･定数改善等条件整備）や行政課題を明らかにし、条件整備と法整備をはかること。

4. 「特別支援教育」をインクルーシブ教育に転換させるため、普通学校の学級編制基準の見直しや教職員の加配、複数担任制などを実施すること。

5. 学校保健安全法にもとづき各市町村が実施している「就学時健康診断」の廃止にむけ、学校保健安全法を抜本的に改正すること。

自治体への提言

1. 本人・保護者の希望による就学を実現すること。また地域に開かれたインクルーシブな学校づくりにむけた教育条件整備を行い、学校全体でとりくむこと。

2. 学校教育法施行令と学校保健安全法の成立を受け、必置義務のない就学指導委員会について検討をすすめるとともに、就学時健康診断を強制せず、知能検査の廃止を含め強制的な振り分けを行わないこと。

3. 普通学級に障害児が在籍する場合は、必要に応じて教職員の加配をはかること。

国および自治体への提言

1. 「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、障害のある新規学卒者や、教育関係機関での障害者の雇用をより推進するための具体的施策を実施すること。

2. 新「障害者プラン」（03年〜07年）と新「障害者基本計画」（03年成立）にもとづく「共に育ち学ぶ教育を受けること」の具現化と、その実行を困難にしているものの解消、障害者の意見とニーズを反映した、地域でともに生きる障害者施策の推進に努めること。

3. 「障害者自立支援法」は、障害者の負担をなくすよう見直しを含め改正すること。

国への提言

1. 教育の機会均等の観点から、学校選択については「通学区域制の弾力的運用」通知（1997年1月）の範囲にとどめ、就学指定校制度を遵守すること。

2. 教育の市場化、学校の序列化、地域間格差をもたらすことになるため、学校選択制が完全自由化になる制度は導入しないこと。

自治体への提言

1. 学校が地域コミュニティの拠点としての役割を発揮できるようなシステムづくりをすすめること。

2. 通学区域設定については、保護者・地域住民の意見を反映し十分な議論の上で決定できるよう条例で定めるものとすること。

国への提言

1. 認定こども園の趣旨が充分生かされるよう、職員配置や教育環境の改善に資する財政措置を講ずること。

2. 「子ども交付金」が認定こども園に関わる予算として確実に執行されるようにすること。

3. 「子どもの権利条約」を具体化するとともに、関係法令の改善、整備をすすめること。

4. 地域実態に合った子育て支援となるよう、次世代育成支援の具体化と実効性をはかること。

5. 就学前教育における保護者の負担軽減を行うこと。

6. 就学前教育の中で、ジェンダー平等教育を積極的に推進すること。

自治体への提言

1. 財政措置を講じて、認定こども園や幼保一元化施設を推進し、保護者の就労にかかわらず子どもの育ちに応じた教育・保育が行われるようにすること。

2. 公立幼稚園の統廃合に関わっては、民間委託を行わないとともに地域の意向を十分尊重すること。

3. 子どもの育ちを保障する視点から、保幼小中の連携をすすめること。

4. 地域で「ともに生きる、ともに育つ」を基本とし、障害がある子どもや、外国にルーツを持つ子どもも入園できる条件整備をはかること。

5. 地域の子ども・住民との交流、保育情報の公開、育児相談受付けなど、幼稚園を地域の幼児教育のセンターとして機能できるようにすること。