国への提言

1. 教育課程改定のシステムを変更し、現場教職員が保護者・地域とともに子どものゆたかな学びを保障するカリキュラムづくりを推進すること。

2. 学習指導要領については、点数学力の向上や徳育を重視したものではなく、憲法・子どもの権利条約の理念をふまえたうえで、一層の大綱化・弾力化をすすめること。

3. 子どもたちが自ら気づき、課題を設定し、学びあう「総合学習」の役割は大きく、充実するための条件整備を行うこと。

4. 学校図書館の機能が十分果たせるよう、司書教諭を専任で配置することを法制化すること。

5. 「全国学力・学習状況調査」は実態把握・教育条件整備を目的として実施すること。そのため、悉皆による調査方法を抽出による調査とするなど抜本的に見直すこと。

自治体への提言

1. 国等の機関（国際機関を含む）と重複する各自治体における「学力調査」の実施を中止すること。また、競争・序列化を招く結果公表は行わないこと。

2. ゆたかな学びを保障するカリキュラムを支援するため、学校の裁量権を拡大するとともに人的保障を充実すること。

3. 学校図書館に関わる交付金を確実に執行し、活用できるよう人的措置を整備すること。

国への提言

1. 現在の「教育課程研究センター」の運営および研究を見直し、国際調査や各国の教育システムの分析なども行い、地域に情報を発信し、援助する「ナショナルカリキュラムセンター」として改めて創設すること。

ア. 都道府県および地域カリキュラムセンターを支援するための条件整備をすすめること。

イ. 専門的な人員配置及び専門家の育成のため、必要な行財政措置を講ずること。

ウ. 各国のカリキュラムの調査を行い、現場教職員と専門家とが協同して、最低基準としてのカリキュラムの大綱を策定すること。

自治体への提言

1. 学校を基盤とした魅力あるカリキュラムづくり、教職員・地域の人々の啓発活動を推進するために次の事業への予算措置と支援を行うこと。

ア. 各学校において「カリキュラム開発室」（仮称）創設・啓発事業を推進すること。

イ. 市区町村単位あるいは教育事務所単位に地域カリキュラムセンターを創設すること。

2. 現にある「都道府県教育センター」などの運営および研究・研修体制を見直し、「都道府県カリキュラムセンター」として抜本的に改善すること。

国への提言

1. パリ原則にもとづく「人権侵害救済に関する法律」を制定すること。

2. 「人権教育のための世界プログラム」の行動計画実現にむけ、推進本部を設置するなど、行財政的措置を拡充すること。

3. 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」にもとづく「基本計画」を確実に実施すること。また、各自治体の人権教育推進への財政支援を十分行うこと。

4. 「人権教育の指導方法等の在り方について」第三次とりまとめにもとづき、人権教育の課題を明らかにした上で、学校・地域の実態に即した実践ができるよう条件整備をはかること。

5. 同和問題の解決をはじめ、あらゆる差別の撤廃をめざす人権教育充実のための人的・財政的措置をはかること。

6. 外国にルーツをもつ子どもたちの学習権を保障するため、教育環境の充実をはかること。

7. ＥＳＤ＝「持続可能な開発のための教育の10年」（05年〜14年）を人権教育に位置づけ、幅広い領域にわたっての人権教育にとりくむこと。

8. 情報機器による人権侵害が深刻化していることに対して、人権教育の一環としてのメディア・リテラシー教育を位置づけること。

9. 国連「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を受けて閣議決定された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」にもとづき、アイヌ政策を推進し、総合的な施策の確立にとりくむこと。

自治体への提言

1. 「人権教育のための世界プログラム」の推進本部を設置し、行動計画策定・具体化をはかること。

2. 「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」第５条にもとづき、「基本計画」を策定し、実情に応じて見直しなどの改善を行うこと。

3. 部落差別撤廃・人権擁護に関する「条例」や「宣言」をすべての自治体で定め、「部落解放基本条例」の制定を中心に地位における同和対策、人権教育・啓発のために総合的に推進していくこと。

4. 人権教育推進のための人的措置などの予算措置を積極的にすすめること。また、教職員が人権問題に関する認識や感性を高めるための研修の機会をそれぞれの自治体の実態に応じて保障すること。

5. 就職差別の撤廃のために、統一応募用紙の徹底、身元調査の禁止をチェックすること。また、地域における企業に対しても就職差別を許さない人権教育・啓発などの具体的施策をはかるよう働きかけること。

6. すべての子どもたちの学習権を保障するための行財政的な措置を積極的にはかること。

7. 人権教育にとりくむＮＧＯ・ＮＰＯを積極的に支援していくこと。

国への提言

1. 部活動の社会教育移行の道筋を策定すること。その一つとして、「総合型地域スポーツクラブ」を核とする「生涯スポーツ政策」を実現すること。

2. 学校体育及び部活動における過度の競技スポーツ選手の養成的指導から「生涯スポーツの基礎づくり」の観点で楽しむスポーツ、健康づくりのスポーツへの転換をすること。

3. 学校体育では、事故防止、救助方法などの、スポーツ時の安全面の教育も重要な側面とすること。

4. 「総合型地域スポーツクラブ」ならびに「スポーツセンター」設置にかかる自治体への財政援助をすること。

5. 全国ブロック単位に「国立スポーツ研究研修センター」（仮称）を設置すること。

自治体への提言

1. 小・中学校区程度の単位に「総合型地域スポーツクラブ」等を創設し支援体制を充実すること。

ア. クラブ施設が独自に得られない場合には、学校の施設（校庭ならびに体育館）が活用できるよう措置を講じること。

イ. 温水シャワー、更衣室、トイレ、ミーティングルームなどを備えたクラブハウスを設置すること。

2. 「総合型地域スポーツクラブ」を具体的に展開するために、「スポーツセンター」において、その活動をサポートし、支援体制を充実すること。

国への提言

1. 教員養成制度の改善について。

ア. 大学における開放制教員養成を堅持しつつ、各大学が教員養成のカリキュラム・教育方法等の自主的改善をはかられるよう支援をすること。

イ. 教員養成カリキュラムに人権・平和・環境・インクルージョンなどを必修教科として位置づけること。また、憲法・子どもの権利条約の学習を必修とすること。

ウ. 教員の資質・能力の形成は、子どもとともにすごす学校現場でなされるものであり、教育実習の充実にむけた条件整備をはかること。

2. 教職員の採用について。

ア. 密室採用とならないよう、第三者も採用にかかわる方式とする公正・透明なシステムの確立にむけ、国としての施策を講ずること。

イ. 障害者の採用については、国が定める雇用率を達成するよう強く働きかけること。

ウ. 在日外国人を教諭として採用できるよう具体策を講ずること。

3. 教職員研修の充実にむけて。

ア. 教材研究の時間を保障する（勤務時間内における授業計画・教材研究の保障を基本とする）人的条件整備をはかること。

イ. 長期休業中の職専免研修については、教員の専門性確保のため、教特法第22条に則って勤務場所を離れた自主研修等について従来どおり認めること。

ウ. 長期研修休暇の保障（すべての教職員に一定の勤務年数<当面10年>後に、半年〜１年程度の有給による長期有給研修休暇を保障する）を早急に制度として確立すること。

自治体への提言

1. 研修については、地域カリキュラムセンター等を活用し、教職員のニーズに沿った自主的、自律的な内容とすること。教職員が自ら求め参加する組合・ＮＧＯ等の研修会、教育研究集会には、参加を保障する行政的な保障と財政的支援を行うこと。

2. 採用については、採用選考基準、試験問題、解答、配点などを公表すること。また、受験者への得点の開示を含め開かれた採用システムの確立をはかること。

3. 障害のある教職員の採用に当たっては、法定雇用率を達成するとともに、働きやすい職場環境と条件整備の具体策を講ずること。

国への提言

1. 教員免許制度については、更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的のものとしてとらえ、十分議論すること。

2. 教員免許更新制の導入など、現場教職員に関わる制度変更を行う際には、学校現場に混乱をもたらさないよう制度の十分な分析・検証を行うこと。

3. 講習の受講に伴う費用負担を軽減するため、国による具体的な支援策を講ずること。

自治体への提言

1. 学校現場の実態に即した制度となるよう、各自治体における制度の分析・検証を行うこと。

ア. 都道府県における研修の整理・統合を含めた研修体系の見直しを行うこと。

イ. 交通費・申請手続き等の費用負担に関し、具体的な軽減策を講ずること。

国への提言

1. 現行の教科書検定は、透明・公正化をすすめ、情報公開をさらに完全なものとすること。

2. 今後、行政から独立した第三者機関によって、学問的・教育的な観点から検討し認可する教科書認可制度を検討すること。

3. 「バリアフリー法」にもとづき、バリアフリーの教科書を必要とするすべての子どもに配布すること。

4. 公立小中学校の教科書採択においても、学校単位での採択制度への移行を開始すること。

5. 教科書無償制度の堅持と予算増額をはかること。

6. 過度な宣伝行為や他社本への中傷など公正な採択を阻害する行為に対しては、違反した会社への教科書販売の禁止など強い措置をとること。

自治体への提言

1. 教科書採択にあたっては、現場教職員と保護者の意見を十分反映すること。

2. 当面の共同採択制度の下では採択地区の小規模化をすすめること。

3. 現場における教科書の調査研究には全教職員が直接関われるようにすること。また調査研究に必要な時間を保障し、意見反映をすること。

4. 展示会場を増やし、開設の期間や時間を延長し、より多くの保護者や市民の意見反映をはかること。

5. 採択に関わっての情報公開をすすめること。

国への提言

1. 学校教育における「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」はあくまで子どもの主体的な活動であり、義務づけなどを行わず、各学校の自主性・自立性を尊重したものであることを定義すること。

2. 「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」の評価等の入試や就職への活用、単位認定を行うなどの奨励策は行わないこと。

3. 地域で子どもや青年が自発的なボランティア活動及び体験活動を行うことを積極的に支援する方策を推進すること。

4. 「地方における支援センターの設置」「コーディネーターの養成・配置」など、自発的なボランティア活動を支援する方策や、その他の実施にあたっての予算・人的配置を行うこと。

自治体への提言

1. 学校教育における「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」は、あくまで子どもの主体的な活動であり、義務づけなどを行わず、各学校の自主的な活動に任せること。

2. 事故が起った場合の保障など、実施にあたっての予算・人的配置を行うこと。

3. 地域で子どもや青年が自発的なボランティア活動及び体験活動を行うことができるための場や機会の設定等、具体策を講じること。

4. 学校教育における「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」の受け入れ場所について、行政も一体となって確保すること。

5. 高校入試等の合否判定資料としての活用については、ボランティア本来の趣旨を損なうものとならないよう配慮すること。

国への提言

1. 自治体が運営する生涯学習センター・教育センターをメディア・リテラシーに関する研修拠点として整備し、研修機会を増やすとりくみに対して積極的に支援すること。

2. 国内外の教職員同士や教育関係者たちをつなぐような機関を充実させること。

3. メディア・リテラシー教育を各教科教育の中で横断的に実践していけるような教材やカリキュラムの開発をすすめること。また、そのための人的配置を行うこと。

4. 情報機器によるさまざまな課題を解決するための方策や予算措置を講ずること。

自治体への提言

1. 生涯学習センター・教育センターをメディア・リテラシーに関する研修拠点として整備し、研修機会を増やすこと。

2. 研修の中に、メディア・リテラシー教育をすすめる内容を入れること。

3. メディア・リテラシー教育の充実のための人的配置をすすめること。
各学校におけるメディア・リテラシー教育の実践をつなげる態勢を整えること。