国への提言

1. 地方行財政を分権型に転換させ、地方自治体が「より身近な存在」に転換できるよう、税財源配分を見直し、地方財政をより安定したものにすること。

2. 国、都道府県、市町村の役割分担を具体的に見直し、インフラ整備を公共事業中心から医療・福祉・教育などの対人社会サ−ビスを地方自治体の施策の基軸に置くようにすること。

3. こうした視点に立って、国税と地方税のバランス見直しや自治体における課税自主権の拡大をはかること。

4. 地方財源の保障とあわせ、自治体間での格差が過度に生じないような、財源調整機能の整備をはかること。

5. 地方交付税算定について透明性を確保すること。また、地域間の格差や水準低下が生じないような制度設計とすること。

自治体への提言

1. 法定外目的税の創設をすすめること。

2. 住民に負担と受益が分かるように、説明責任を果すこと。

国への提言

1. 都道府県域内の教職員採用・配置などについて人材を安定的に確保するための、県費負担制度及び県の任命権は基本的に堅持すること。

2. 市町村への人事権移譲や教職員定数設定権の移譲、政令市への給与負担移譲などの分権推進については、そのことによって、人材確保の支障や教職員定数の縮減などが生まれ、教育条件の悪化、全国的・県域的な教育条件の格差につながらないようにすること。また、国の管理強化とならないようにすること。

3. 市費負担教職員配置については、県費負担教職員を原則としていることを堅持し対処すること。

4. 義務教育費国庫負担制度について、ナショナルミニマムの観点から、制度を堅持するとともに、国の負担率を２分の１に復元すること。地方財政によって、教職員の給与水準に大きな格差や水準低下が起きないよう、また、義務教育費に係る必要な財源が安定的に確保されるよう、国が全額保障する仕組みを構築すること。

自治体への提言

1. 教職員の定数設定権及び任命権を有する都道府県教育委員会は、市町村教育委員会の意向を充分聴取するとともに、各市町村の状況に的確に対応する教職員配置を行うこと。また、県単独予算定数の確保に努めること。

2. 学校の設置及び管理は、学校教育法で「設置者管理主義」が原則になっているので、第一義的には市町村教委に責任があることと、都道府県教委は任命権、給与負担権者としての立場から市町村と協議し遺漏のないよう措置すること。

国への提言

1. 「教育は未来への先行投資」であることを踏まえ、国・地方合わせた教育に対する公費支出の数値目標をＧＤＰの６％以上とすること。

2. 教職員給与費、退職手当、学校施設、教材費、旅費、就学援助、奨学金、教職員研修、施設設備費、ＩＣＴ環境等の充実と地域間格差が生じないよう、教育予算の総額が安定的に確保されるような仕組みを構築すること。

3. 教科書無償制度を堅持すること。

4. 私立大学の経常費2分の1助成と私立高等学校の経常費助成費補助を充実させること。

5. 教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。また、企業の倒産やリストラによる退職など保護者の失職によって家計が急変した児童生徒に対して、就学援助や奨学金制度などの拡充を行うこと。

6. 生涯学習の観点から、各自のキャリア形成など就職後の再学習を容易に行うための施策を充実すること。

7. 教育の情報化の推進に関して、全職員へのパソコン配当、ヘルプデスクの設置、ソフトの充実整備、教職員の研修充実の予算措置を行うこと。

8. 給食費について、公費化を含め検討すること。

9. 教育振興基本計画については、教育条件整備による財政保障の伴った計画とすること。

10. 国会附帯決議（資料参照）にもとづき育英奨学事業は、無利子貸与制を原則とし、有利子貸与制はその補完措置として、それらの充実をはかること。

11. 学校教育法第19条を改正し、夜間中学生など「学齢期」を越えた生徒にも就学援助制度を適用すること。

自治体への提言

1. 教育のナショナルミニマムを保障するため、教育費を充実させること。少なくとも地方交付税交付金で措置されている各自治体の教育費を確保すること。

2. 学校、地域での特色ある教育の実現のため、学校裁量予算を拡充すること。あわせて、学校からの予算要求制度の確立と学校への権限委譲を含めた学校財務規則等を制定すること。

3. 地域・保護者から教育予算に係る要望等を吸い上げ保護者負担の軽減をすすめるとともに、学校予算に関する情報発信に努めること。

4. 人的・物的な教育条件の拡充のための教育振興基本計画を策定すること。

＜資料＞日本育英会法案に対する附帯決議（抄）（1984.7.26参議院文教委員会）

日本における地方分権推進は、政治改革として大きく取り上げられたが、その要因としては、1988年に発効した「ヨーロッパ地方自治憲章」があげられる。この憲章で特に重視しなければならないのは、「補完性の原理」の規定である。「公的部門が担うべき責務は､原則として最も身近な公共団体が優先的にこれを執行するものとする。」を基本としている。

国への提言

ナショナルミニマムとしての定数法を堅持すること。30人以下学級をはじめとして、次のように標準定数法を改正すること。

1. 学級編制基準を40人から30人（小学校複式学級16人から10人、高校定時制40人から20人）にすること。

2. 現業職員や学校事務の民間委託化等を行わないこと。事務職員、学校栄養職員を定数法規定職員として堅持すること。現業職員を定数法に位置付けること。

3. 小学校専科、教科担任、実験や実習などを行う場合にはＴＴ学習やハーフサイズクラスにするなど豊かな学びを支援する教職員配置を行うこと。

4. インクルーシブな学校実現にむけての教職員配置をすすめること。

5. 養護教員、事務職員、学校栄養職員の全校配置と複数配置の拡充をはかること。栄養教諭の配置と、学校事務の共同実施推進のための事務職員加配を充実すること。

6. 教員の持ち時間の軽減などを実現すること。また、教材研究の時間を確保すること。

7. 国の定数加配については、弾力的な配置ができるようにすること。

8. 教育のナショナルミニマムを向上させるため、学校設置基準を充実すること。

自治体への提言

1. 地方自治体単費による独自の学級編制基準及び教職員配置をすすめ、少人数学級などを実現すること。

2. 標準法の定数内には正規職員を配置すること。

3. 現業職員や学校事務の民間委託化等を行わないこと。

4. 自治体財政を口実とした、教職員の非常勤化や標準法定数内での未充足を行わないこと。

国への提言

1. 公立学校施設整備費を拡充し、危険校舎・老朽校舎改築のための事業量を拡大すること。

2. 学びの多様化に応じた学校施設の実現をはかること。トイレ、エアコンなど学校施設設備の一般社会との格差解消をはかること。

3. 学校施設が地域のコミュニティーの拠点にふさわしい、バリアフリー様式やエコスクールなど地球環境にも配慮したものとすること。

4. 職員室等のＩＣＴ環境を整備すること。

5. 大規模災害時における避難場所として、体育館の空調整備やトイレ・給水設備の整備などをすすめること。

6. すべての学校施設を100％耐震化するよう努めること。

自治体への提言

1. 学校の新増改築にあたっては、設計段階から、子ども、保護者、地域住民、教職員の意見反映につとめること。

2. 地域に開かれた学校にふさわしい、子どもと地域住民の交流が日常的に展開できるよう、図書館、体育館、プール、会議室等などの複合施設化をはかること。また、木材などの使用を含めて「癒し機能」が保持できるようにすること。そして避難場所としての機能を果たせる施設とすること。

3. 学校の統廃合は、子どもの通学や学びに影響がでないこと、また、地域の創造という観点で保護者、地域住民、現場教職員との協議をふまえ慎重を期すこと。

4. すべての学校施設を100％耐震化するよう努めること。

国への提言

1. 都道府県と市町村が「対等・協力」の関係に位置づくよう、基礎的自治体である市町村の権能を強めること。

2. 地方分権と称して、国の管理強化や教育水準の低下・自治体間格差をもたらさないこと。

3. 教育は自治事務であることを踏まえ、「国による教育目標設定の法定 ＞ 自治体間・学校間競争 ＞ 国による教育水準の評価 ＞ 国による是正措置」の施策はとらないこと。

4. 指導助言行政の運用を厳格にし、その適用にあたっては文書で説明責任を明確にするとともに公開を義務付けること。

自治体への提言

1. 教育委員会が、行政委員会として教育政策推進に必要な財源保障がされるよう、権限委譲など首長部局との関連を整備すること。

2. 学校予算等に関する学校への権限移譲をはかること。

国への提言

1. 教育分野の特区事業については、教育の機会均等、一定水準の確保などの観点から検証を十分に行うこと。

2. 教育分野の規制緩和については、教育のナショナルミニマムの確保を踏まえ慎重にすすめること。

自治体への提言

1. 教育に関する特区関連事項については、教育が地域住民との共同事業であることと、教育の機会均等との整合性の視点に立って地域住民の参画､合意の下にすすめること。

2. 教育の政治的中立性・専門性の確保を踏まえ、構造改革特区の具体的な提言に当たっては教育委員会が主導性を発揮し、予算措置を伴うので首長部局との調整、議会のコンセンサスなど手続き面を重視すること。

国への提言

1. 教育委員会制度の活性化、機能強化がはかられるよう、次の施策を行うこと。

ア. 教育施策の企画、教育行政への指導・監督、学校への支援、教育に係る住民意見の収集と反映など本来の教育委員の役割が発揮できる仕組みとすること。

イ. 公選制を含む教育委員の選出方法・あり方の見直しを行うこと。

ウ. 教育予算編成に係る教育委員会の権能を強化すること。

エ. 教育委員会の役割は、学校管理ではなく、学校支援に重点を置いたものとすること。

オ. 学校行事を含む教育課程・内容、学校予算等に係る学校権限・裁量を拡大すること。

2. 都道府県教育委員会と市町村教育員会の適切な役割分担を検討すること。

3. 文科省は「是正・指示」権を見直し、その役割を大綱的な基準や制度の設定、教育諸条件のための財源確保に特化すること。

自治体への提言

1. 教育委員会が、行政委員会として教育政策推進に必要な財源保障がされるよう、権限委譲など首長部局との関連を整備すること。

2. 予算等に関する学校への権限移譲をはかること。

3. 教育委員会会議の原則公開をすすめ、情報公開などによってひらかれた教育委員会を促進すること。