5. 学校運営組織の改善と政策

学校の自主性・自律性の確立

学校は、教育内容も多様化し、地域の学校づくりとして、地域住民の声を反映した学校運営の実現と説明責任が重要となっている。その推進には、自主性・自律性が発揮される学校運営が必要であり、適切に推進する校内体制づくりが不可欠である。また、学校が「裁量と責任」を持って運営できるように、教育委員会は、学校の“管理より支援”にシフトすべきである。

学校運営組織と校務分掌の見直し

現在の校務分掌は、学校が教授＝学習過程、運営（経営）＝管理過程によって構成されていることから、大別して生活指導や学校保健を含め教育活動系と管理事務系に分かれ、それに職員会議等の各種会議、委員会が加わり学校運営機構として運営されている。

社会の変化や地域住民の教育ニーズの多様化に対して、学校総体として機敏に対応する必要がある。そのためには、教育課程や学校予算などについて、学校への権限委譲をより推進し、学校が自主的・自律的に運営できるようにすべきである。

具体的には、「経験豊かな教職員の専門性」と「様々な職種の専門性」が学校全体に機能発揮できる学校組織とすることが必要である。「主幹」を中間管理職として位置づけることなく、併せて、子ども・保護者・地域の願いを実現する協力・協働の学校運営組織をめざす必要がある。

学校の評価システム

07年6月に改訂された学校教育法には「学校は、学校評価を行い、その結果にもとづき、学校運営の改善をはかることにより、教育水準の向上に努めることとする。」「学校は、保護者等との連携協力を推進するため、学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。」と明記された。これにより、「教職員の自己評価を行いその結果を公表すること」「学校関係者評価（保護者・学校評議員・地域住民など）を行うとともにその結果を公表するよう努めること」「自己評価・学校関係者評価の結果を設置者に報告すること」が必要となった。しかし、教員評価・学校評価が負担であると感じている現実がある。

文科省としても、学校に負担をかけるような学校評価は考えていないと表明しているが、できるだけ簡素な評価となるようとりくみをすすめる必要がある。

学校事務・業務の共同実施…共同実施の意義と事務職員の課題

今日、「学校の自主性・自律性の確立」「学校裁量の拡大」「説明責任、情報の積極的公表」、「地域・保護者からの要望の反映」「開かれた学校」「学校評価」「総合学習」などの学校改革に対応するため、さらに、公務員制度改革への現実的対応や今後の規制緩和・アウトソーシングの動向などを踏まえた場合、学校事務の組織化としての共同実施を推進することは極めて重要である。事務職員に求められる役割がますます複雑化・高度化する中で、学校事務の再編をすすめ、学校経営の中核を担うためには、複数の事務職員による協議や研鑽、協働などにより、相互に連携・支援するシステムの構築が必要である。「事務職員の職務内容の見直しと規定化」「事務職員集団による学校事務を完結する制度の導入」を推進する上でも、事務の組織化は必要となってくる。

学校事務の組織化は、事務職員集団として、学校の教育条件・環境の向上をより一層推進する体制が構築できることを意味している。そのために、経験のある事務職員を「長」として共同実施に配置することが必要となっている。