国への提言

1. 公務員に対しては労働基本権を完全に保障すること。

2. ＩＬＯ勧告通り、労働組合の参加を保障する賃金および労働条件決定手続を確立すること。

3. 政策等に公務労働者の意見反映を行うための「労使協議制」を導入すること。

4. 国は、具体的な賃金・労働条件の決定に当たっては地方分権・地方自治の本旨にもとづき、各自治体の労使交渉を尊重すること。

5. 在籍専従期間の制限を撤廃すること。

6. 職員団体登録制を廃止すること。

自治体への提言

1. 苦情処理制度については、労働側の参加を保障したものとすること。

国への提言

1. 職業紹介や能力開発等に関する雇用のセイフティネットは、行政サービスとして、全国どの地域においても公平に整備し、十分な支援を提供すること。

2. 採用・異動・出向・退職・解雇等について、公正、明確かつ透明なルールを定める労働契約法を制定し、適正な労働契約内容が確保できるようにすること。

3. 長時間労働の弊害が深刻化している現状を踏まえ、ワーク･ライフ･バランスの視点から誰でも健康で充実して働き続けられる労働時間制度法制とすること。

国および自治体への提言

1. 新たな評価制度の検討及び運用に当たっては、労働組合の関与･参加を保障し、労使交渉･協議制度を確立すること。また、労働組合の参加のもと、評価制度の不備な点などを検証、改善するシステムを構築すること。

2. 多様な職種、職場を考慮し、5原則2要件（公正・公平性、客観性、透明性、納得性、合目的性、苦情処理システムの確立、労使協議制）の確保を考慮しない機械的、一律、画一的な制度設計は行わないこと。

3. 苦情処理制度は組合の参加を保障すること。

国への提言

1. 08年ＣＥＡＲＴ勧告を遵守し、「指導が不適切な教員の人事管理システム」の実施に当たっては、運用上の諸課題を解決していくために、常設委員会（労使協議の場）の設置、公平公正な人事を行うための管理者訓練の実施、苦情処理制度の確立等を教育委員会に対し指導・助言すること。

2. 「指導改善研修」では、「画一的な研修ではなく、個々の教員が抱えている問題の内容や程度に応じた研修」、「能力・適性等に応じた研修」の実効化をはかるよう、教育委員会に対し、指導・助言すること。

自治体への提言

1. 「指導が不適切な教員の人事管理システム」の実施にあたって、労使協議、苦情処理制度の創設を前提に、判定基準を明確にし、システムの公平・公正性、納得性、公開性、透明性が確保されるものとすること。

2. 判定委員会には、学識経験者、医師、弁護士、有識者、保護者のほかに、利害関係を持たない教職員代表、研修センター指導者などアドバイスのできる委員を加え、透明性・公平性・客観性等が保障されるようにすること。

3. 「指導が不適切」の可能性が問われる段階は支援・指導の段階とし、認定、研修段階と明確に区別した支援を行うこと。また、その際本人に対する不利益措置を行わないこと。

4. 認定に関わる「審議」過程においては、管理職等と本人の認識が異なったまま「判定委員会」等にかけないこと。また、「審議」の段階では、本人の意見反映の機会を必ず設けるとともに、本人の推薦する補佐人（職場の教職員）を同席させ、意見陳述を行えるようにすること。

5. 研修決定の段階においても管理職等の恣意的な考えが入らないようにし、研修の内容と方法、研修期間、人事上の措置等を明確に本人に示すとともに、本人の意見を必ず聴取すること。また、研修結果について、本人に公開し不服申立てについて制度化すること。

6. 研修は、現場復帰を前提に行い、学校現場と学校以外の研修を適宜フィードバックできるプログラムを立てるなど実践的な有効性を向上させる内容とすること。

7. 地教行法による転任にあたっては、本人の意向を尊重し、また、本人の申し出があれば、事前に研修するなど新しい職につく不安を解消すること。

国及び自治体への提言

1. 地方公務員の給与は、地方公務員法第24条の「均衡の原則」、及び自治省行政局長通達（1960年解釈）の「国家公務員の給与に準じる」を基本として、全国統一的な水準を確保するよう努めること。

2. 教育職（二）（三）表1･2級適用者は、一定の年齢・経験年数など客観的基準により上位級への格付けをはかること、実習教員（実習助手）、寄宿舎教員（寄宿舎指導員）は、2級格付けを強く求める。

3. 事務職員、栄養職員、現業職員、学校図書館職員等の給与水準の向上をはかること。

4. 教職調整額や諸手当の見直しについては、人材確保法など現行の賃金体系の趣旨を踏まえて、現行水準を改善すること。

5. 教職員給与の全国水準を確保する安定的な財源確保をはかるための、国としての仕組みを構築すること。

6. 定年の段階的延長等高齢雇用施策の検討に伴う給与体系等の見直しについては、十分な交渉・協議と合意にもとづいて慎重に検討すること。

国への提言

1. 国の責任で給特法の遵守、時間外勤務の縮減、教職員の大幅増、勤務条件の改善にむけた具体的な措置を講ずること。

2. 「5.15文科省通知」（「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備促進について」）等を徹底し、労働時間の適正化をはかること。また、労安体制の導入に当たっては、教職員との十分な協議のもとすすめるよう指導すること。

3. 生涯文化・スポーツ時代における部活動のあり方など、社会教育への早期移行にむけた、今後の学校と地域の連携のありかたなどについて基本的な方向を示すこと。

4. 各種研修、研究指定校の見直しをはかり、報告等についても簡略化をはかること。

5. 文科省等が実施する各種調査・統計等について精選・簡略化をはかること。

自治体への提言

1. 教職員の勤務実態を把握するとともに、週40時間の勤務時間内において、全ての校務が円滑に処理できるよう、校務分掌、諸会議、研修、出張、報告書のあり方など、見直しをはかる具体的で実効ある改善プログラムを作成し、各学校で実施できるよう措置すること。

2. 教職員の勤務時間把握など学校現場の労働安全体制を万全にすること。導入にあたっては教職員と十分に協議すること。

3. 「ノー残業デー」「ノー部活デー」などを推進すること。

4. 部活動のあり方を見直し、「総合型地域スポーツクラブ」及び「スポーツセンター」の推進をはかるなど、社会教育への早期移行を行うこと。

5. 各種研修、研究指定校の見直しをはかり、報告等についても簡略化をはかること。

6. 教育委員会等が実施する各種調査・統計等については精選・簡略化をはかること。

国への提言

1. 雇用における格差について。

ア. 改正男女雇用機会均等法（07年）、労働基準法、改正パートタイム労働法（08年）等の周知徹底および、法令遵守のための監督指導を強化すること。また、雇用形態や年齢、性別、障害等による不当な差別を禁ずる法律を制定すること。

イ. 国内法を整備し、ＩＬＯ第111号条約（雇用および職業についての差別待遇の禁止）、ＩＬＯ第175号条約（平等なパートタイム労働）等の早期批准を行うこと。

ウ. パートや派遣労働者、シングルマザー、妊娠・出産・育児等により退職した女性等の能力開発施策を拡充・強化し就労を支援すること。

エ. 学校教育において、労働者の権利を学び、ジェンダーにとらわれない労働観･職業観を育てる進路・職業指導を充実すること。

オ. 高校新卒者の雇用促進・雇用確保と、男女の職務分離の改善をすすめること。

2. ワーク・ライフ・バランス社会の実現について。

ア. ワーク・ライフ・バランス社会実現にむけ、国民的アピールや法整備を行うとともに、地方自治体等における作成計画の義務づけと支援措置を行うこと。

イ. 次世代育成行動計画の自治体・事業所の達成状況を把握し、十分な財政措置を講じるとともに、次期行動計画策定指針に反映すること。

ウ. 男女の仕事と生活の両立支援にむけ、育児・介護休業法を改正すること。また、男性の子育て参加の支援・促進をはかること。

エ. 多様な働き方に対応した保育所や学童保育の拡充、児童手当の増額等、子育て支援を推進し、育児・介護の社会的基盤を整備すること。

オ. 公務員の育児のための短時間勤務制度の周知と実効化をはかること。また、介護短時間勤務制度の新設など、短時間勤務制度の拡充をはかること。

カ. 現業職員の産休代替を配置すること。

自治体への提言

1. 雇用における格差について。

ア. 改正男女雇用機会均等法等について、雇用均等室による個別事業所の指導を強化すること。

イ. 職業訓練バウチャー制度を周知・活用するとともに、自治体・地域の関係機関が一体となったきめ細かい就労支援を行うこと。

ウ. 改正均等法にもとづき義務化されたセクシュアル・ハラスメント防止措置について、企業等の体制整備・周知等を促進すること。

エ. 教職員研修にセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント防止のための講座を設けること。

2. ワーク・ライフ・バランス社会の実現について。

ア. 自治体と労使団体による「三者共同宣言」採択、条例制定等具体的展開をはかること。

イ. 自治体の次期次世代育成支援地域計画について、住民や労働者と連携・協力しワーク・ライフ・バランスの視点を入れたものにすること。また、地域による子育て・介護支援、労働時間短縮、年休や休暇・休業制度の取得促進、男性の子育て参画促進等充実をはかり、地域の実情に応じたとりくみとすること。

国への提言

1. 60歳定年退職者から満額年金受給までの空白期間が発生することから、新たな高齢雇用施策は、「雇用と年金の接続」を大原則とすること。また、希望すれば65歳まで生きいきと働き続けることが可能な仕組みであること。

2. 高齢期の生活を保障するための処遇が確保されたものであること。

3. 新たな高齢期雇用施策の検討に当たっては、学校職場に即した教職員のニーズを踏まえた制度設計を行うこと。また、給与体系等の見直しについては、十分な交渉・協議と合意にもとづいて慎重に検討すること。

自治体への提言

1. 国段階での政策決定に従い、直ちに、地方公務員においても制度設計を行うこと。

国への提言

1. 任用について、処遇の改善や理不尽な「雇い止め」などを禁止するために任用管理の改善等に関する法制度の整備をはかること。

2. 給与について、人事院の指針（給実甲第1064号）を踏まえて適正な給与水準とすること。また、非常勤教職員に一時金を支給できるよう、地方自治法を改正すること。

3. 福利厚生について、在職中は正規採用教職員と同等の措置をとること。

自治体への提言

1. 賃金・諸手当について、勤続年数や職責に応じたものとすること。

2. 任用について、臨時・非常勤の勤続年数、経験を考慮し、継続雇用を含めた「雇用」保障をはかること。

3. 休暇等の諸権利について、正規採用教職員の水準まで高めること。

4. 福利厚生について、正規採用教職員と同等の措置をとること。

5. 任用根拠及び勤務条件について、本人、各学校職員に説明を行うとともに、本人に不利益が生じないよう管理職に徹底すること。

6. 各学校職場での差別的な処遇について、その防止のための啓発活動を行うこと。

7. 採用試験の受験資格年齢を撤廃すること。また、臨時的任用教職員・非常勤教職員の経験が加味されるような採用試験とすること。

8. ２校以上兼務する場合には、勤務条件の範囲であっても本人の不利益とならないよう勤務時間調整等を考慮すること。

＜資料＞給実甲第1064号（抄）（08.8.26人事院事務総長通知「非常勤職員に対する給与」）

1. 基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること。　3.相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務時間等を考慮の上支給するよう努めること。