2009年4月1日より施行される、教員免許に一定期間の有効期限を設ける制度。10年ごとに所定の講習を受けなければ、教員免許を失効することになります。講習は必修12時間、選択18時間の合計30時間が必要で、修了認定を受けなければなりません。

この教員免許更新制は、教育現場の時間的な負担が増し、子どもたちに関わる時間が減ってしまう危険があることや、その対策を含む費用負担に問題があり、また受講機会の確保や講習内容についての議論も、尽くされているとは言えません。

教員免許更新制の目的とする教職員の資質向上には、得意分野づくりや個性の伸長を喚起する環境作りや教育条件整備、法定研修・現職研修の実態の検証を踏まえた検討が必要であり、安易な形で導入し、それでよしとすべきではないと考えています。

先進各国でも、アメリカ合衆国の一部の州、イギリス、フランス、ドイツなどでは教員免許は終身有効であり、期間を区切った更新制度が必ず有効に働くわけではありません。また、カナダの一部の州では、更新制度の制定からわずか3年余りで制度が廃止された事例もあります。

私たち日教組は、教員免許更新制の導入試行期間を延期し、「教員免許更新制が教員の資質向上に役立つのか」、「教育活動にどのような影響を及ぼすのか」などの課題をきちんと検証し、実証的なデータをもとに、制度のあり方を慎重に議論すべきと訴えています。

【リーフレット】教員免許更新制 このまますすめてしまっていいんですか？	ダウンロード
学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議	ダウンロード