教育格差とは、格差社会に関連して作られた言葉です。生まれ育った環境により、受けることのできる教育に格差が生まれることを指しています。特に日本では最終学歴がその人の人生を左右する割合が大きいため、教育格差は世代を超えた格差の固定化につながる危険性が大きいとされています。

たとえば、親や保護者の収入の違いが、ストレートに子どもの学びの費用に反映してしまうとすれば、それは子ども本人には太刀打ちできないスタート時点の差になってしまいます。そこには、社会の側が何らかの経済的な施策を打つなどが必要となるでしょう。また、たとえば都市と郡部の文化資産の差が子どもの成長に格差をもたらすといった問題も指摘されることがありますが、これも、親や保護者の個々の努力だけで克服するのは困難でしょう。これも優れて政策課題といえます。

しばしば、点数化された成績などを材料にして、公教育それぞれの場の｢格差｣ということがいわれますが、教育格差という場合、その大きな要因は、教育現場を貫いて、多くの場合、実は経済問題であることがわかります。これは洋の東西を問わず、多くの研究事例に裏付けられています。国会などでも、昨今しばしば、日本の公教育に対する公的支出の少なさが取り上げられているのも当然のことといえます。