国際女性デー（International Women's Day）は、国際的な婦人解放の記念日です。今から150年前、1857年3月8日、ニューヨークの被服工場で働く女性たちが低賃金・長時間労働に抗議を行なったことが起源と言われています。

その後1908年3月8日には、女性労働者たちが賃金改善と労働時間短縮、そして婦人参政権を求めて「パンとバラ」を掲げデモを行ないました。以来、この日は“女性の政治的自由と平等のために行動する記念日”と位置づけられ、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、世界各国でさまざまな行動が展開されています。

私たち日教組は、連合主催の国際女性デーのイベント「3.8国際女性デー全国統一行動 」に参加しています。

国際女性デーの行動は、世界各地で行われており、日本でも労働組合のナショナルセンター「連合」傘下の「地方連合会」でもとりくまれています。

2008年 3.8国際女性デー全国統一行動レポート

2008年のイベントでは、国際労働組合総連合（ITUC）が、「男女間の賃金格差解消」を国際女性デー100周年の最重要課題と位置づけ、「女性のためのディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）・ディーセントライフ」を推進するキャンペーンを開始しています。この日の集会にも、ITUC-AP（アジア太平洋地域組織）女性局長からは、「職場、家庭生活には不平等なジェンダー関係が存在しており、みなさんのアクションに期待している」とメッセージが届きました。またITUC平等局長からは、「連合の国際女性デーのテーマである『すべての働く女性へ　均等・均衡待遇とワーク・ライフ・バランスの実現』は、すべての働く女性、男性、そしてその家族の『ジェンダー平等』と『社会正義』を実現するための世界的なとりくみを強めるもの。世界金融経済危機が、国連ミレニアム開発目標の一つである『ジェンダー平等推進と女性の地位向上』達成への歩みを遅らせてはならない」と力強いメッセージが届いていました。

山口連合副事務局長は、｢春闘基本方針に『男女間の賃金格差を是正する』、『仕事と育児・介護の両立支援制度の充実・強化に向けた労使協議を促進する』、『改正均等法の定着や改正パート法に基づくパート労働者等の待遇改善にとりくむ』の3つを女性が参画して深く関わり、交渉でかちとろう｣と訴えました。

職場からの報告でNHK労連は、育児休暇の専業主婦除外規定や、産前産後休暇の有給化を全ての関連労組に広げたいという報告がありました。サービス・流通連合のカード会社の労組からは、カウンター業務の契約社員について、均等・均衡待遇の観点から労使一体で見直し、時間給から月例給にし、60歳定年に引き上げた結果、雇用が継続しモチベーションが上がった、さらに正社員化をめざす、と報告がありました。自由業やフリーランスの組合であるインディユニオンは、真っ先に雇用を切られる弱い立場でセーフティネットからもこぼれ落ちているが、毎週会合を開きつながり合い、相互扶助をめざしている。みなさんのディーセントワークにつながっていけばうれしい、と提起しました。

集会の最後に「労働組合への期待にこたえ、私たち一人ひとりが役割を果たそう。厳しい時こそ、連帯で力を結集し、ディーセント・ワークが保障されたワーク・ライフ・バランス社会の実現をめざそう」との集会アピールを採択しました。

日教組も、臨時採用教職員等の待遇改善、実効あるセクシュアル・ハラスメント防止措置や「父親も子育てや介護等の家庭生活に係わることができる働き方の実現」などに向け、とりくみをすすめていきます。

なお、これに先立ち有楽町マリオン前で、国際女性デーのビラとバラの花を配りました。激しくなる雨の中でしたが、街宣車の前に立ち止まって話を聞いてくださる方や、「何のとりくみですか？」と尋ねる方などもあり、多くの女性が受け取ってくださいました。