スクールロイヤーへの相談体制整備 市町村で2割を下回る実態

弁護士（スクールロイヤー）に相談できる体制を整えている自治体は、市町村段階では2割に満たないことが、2026年3月13日、文科省の調査で明らかになりました。

 

調査は2025年8月に実施。都道府県や政令指定都市、市区町村などの教育委員会に対し、2024年度内および2025年3月31日時点でのスクールロイヤーによる相談体制の整備状況を確認しています。相談体制がある自治体は都道府県で91.5％、政令市で100％に達した一方、中核市を含む市町村では18.3％にとどまりました。体制を構築する自治体数は年々増加していますが、小規模な自治体において整備が困難な実態が続いています。

 

《出典：文科省「教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査（令和６年度間）」》