11月27日、参議院会館において日本教職員組合が加盟する「子供たちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会（通称：子ども支援連絡協議会）」が全国集会を開催しました。

　文科大臣をはじめとした文科省政務三役と国会議員の他、教職員・教育関係者など、約300人の参加者となり、日教組の各単組からも148人の参加がありました。

　参加者を前に、あべ俊子文科大臣から教職員の処遇改善、働き方改革の加速化、教職員定数改善を最重要課題としている等の挨拶があり、自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党・社民党・日本維新の会から代表して参加した国会議員が挨拶されました。

　集会では、小学校教科担任制の中学年への拡大や中学校の生徒指導担当教員の配置拡充などにむけ、教職員定数の改善をすみやかに行うとともに、中学校・高等学校も含めた少人数学級の計画的な整備を実現することや、いわゆる「３分類」に基づく業務の適正化の基盤に加え、学校教育を支える事務職員など少数職種の定数改善や支援スタッフの充実を図ること、教員の処遇改善として教職調整額を大幅に引き上げること、などのアピールが採択されました。そして、教育関係団体として国会議員など各方面に要望活動を行なうことを確認して、集会を終えました。

23団体 教育予算拡充を求めるアピール

　子どもたちは、どこで生まれ、どこで育っても等しく学ぶ権利があります。日教組は子どもの権利条約の理念実現をめざし、子どものゆたかな学びの保障にむけ、教職員の長時間労働是正をはじめ教育環境整備等、子どもをとりまく課題の解決にむけ、関係機関と連携し、教育の充実を引き続き求めていきます。