日教組は、平和のとりくみの中でも重要な課題、「核と人類は共存できない」を軸に原水禁・平和フォーラムとともに運動を続けています。昨年、戦後・被爆80年をむかえ、世界的に核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を希求する機運がさらに高まり、日教組としても核兵器廃絶にむけた国際社会の一致した行動を求めて幅広い世論喚起等にとりくみました。

　その一環として、連合が原水禁・核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）、そして国際労働組合総連合（ITUC）とも連携し展開した「2026年核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議にむけた核兵器廃絶1000万署名」に日教組としても全国連帯でとりくみ、多くの署名が集まりました。

　524万余筆（４月現在）集まった「核兵器廃絶と恒久平和を求める署名」は、連合・原水禁・（KAKKIN）の3団体が代表して、5年に１度開催されるNPT再検討会議にあわせてニューヨーク国連本部の代表に提出し、国連本部の更なる尽力を要請しました（詳細については連合ホームページ参照）。

　4月27日から開催された第11回NPT再検討会議には日教組からも派遣団の１人として傍聴参加しました。前日に行われたニューヨーク公共図書館前での集会・パレードでは原水禁共同議長、長崎原水禁（被爆連）、高校生平和大使、全国被爆二世協から日本を代表してスピーチを行いました。4月29日には日本被団協、日本原水協、日本生協連、原水禁の4団体による共同イベント「核兵器のない平和な世界へ転換を　国際連帯」が開催され、参加したアメリカ、フランス、イギリス、日本ともに課題は共通しており、電力需要増大の理由として使用される危険性のみならず、AI技術の進展も核兵器使用のリスクになりえることなどが議論されました。

　核兵器をめぐる状況が大変緊迫している世界情勢の中、5月22日に閉会したNPT会議は、核保有国・非保有国の対立により15年、22年に続き3回連続で「成果文書」が不採択となりました。私たちは「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、あらためて「脱原発」、「核兵器廃絶」、「核と人類は共存できない」ことを確認し、とりくみをすすめていきます。