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JTUの活動に関連する諸団体をご紹介します。
148の国と地域の280以上の全国組合と協会が加盟する教職員の国際NGO。国連社会経済理事会、ユネスコ、ILO他の、国際機関のNGO諮問団体でもあります。
連合は、1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・ センターです。加盟組合員は約680万人。雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。
連合に加盟する公務公共サービス関係11組合からなる労働組合協議会。構成人員は約160万人。
部落問題を中心に、あらゆる差別や人権侵害をなくすための運動に取り組んでいます。
平和フォーラム（フォーラム平和・人権・環境）反核・平和・人権・環境、 食料問題などの地球規模問題の改善に取り組む全国規模のネットワーク組織です。
世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている国際人権NGOです。被差別マイノリティ自身による国境を越えた連携・連帯を促進しています。
人道的見地から、迫害や紛争によって故郷を追われた難民の人々を保護し、援助や教育を行う、国連の難民支援機関UNHCRの公式支援窓口です。
1934年の室戸台風で亡くなられた、600名を超す子どもたちと教職員25名を追悼するため建設された記念碑です。
働く人や、広く市民の参加による団体を会員とする、協同組織の福祉金融機関です。
教職員共済は教職員同士の相互扶助「助け合い」による保障を目的に設立された共済事業を行う生協です。消費生活協同組合法（生協法）に基づき、厚生労働省の認可を受けて運営されています。
