全校でバリアフリー化の整備　 遅くても2030年度末の達成をめざす -文科省有識者会議-

学校施設の整備について検討している文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」が、2025年8月5日の会議で、公立小中学校のバリアフリー化に向けた新たな整備目標案を示しました。

 

小中学校全校で、バリアフリートイレ、スロープによる段差解消、エレベーターの整備を早急に進め、2030年度末までに原則100％の達成をめざす方針が示されました。

バリアフリー化を巡っては、2020年のバリアフリー法改正により、公立小中学校での対応が努力義務化されていますが、今年度末の整備見通しは、避難所に指定されている学校へのバリアフリートイレが校舎77.1％、屋内運動場51.3％、要配慮児童生徒が在籍する学校へのエレベーター設置が校舎32.9％、屋内運動場72.4％にとどまっています。

 

これを受けて、新たな整備目標案では、災害時に避難所に指定されている全ての学校の校舎・屋内運動場にバリアフリートイレを設置することや、全ての学校で校舎・屋内運動場ともスロープなどによる段差を解消すること、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを整備することなどが盛り込まれました。

《出典：文部科学省「公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標案」》