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名古屋市が国に1年先行 中学2年生で「35人学級」を実施

名古屋市は、国が中学校の学級編制標準を順次35人とする方針であることをふまえ、国に1年先行して2026年度から中学校2年生での35人学級を実施します。   2026年度一般会計当...

学校の公共料金支払い事務を民間委託へ 事務負担を大幅削減 -千葉県教委-

千葉県教委は2026年1月23日、県立学校の支払事務の効率化と事務職員の負担軽減を図るため、これまで160の県立学校で個別に行っていた公共料金の支払い事務を教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託する...

若年層のSNS依存が深刻化「病的使用」の疑いは10代で約7％

国立病院機構久里浜医療センターが行った「ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査」により、SNS利用において依存性が高い「病的使用」が疑われる人が10～20歳代で6％に上ることがわかりました。 ...

福岡県が独自に小学校専科教員を配置 担任の負担軽減と質向上へ

福岡県は、2026年度予算案において、小学校専科教員配置として3億3,176万円を計上しました。小学校4～6学年の体育授業における安全性と質の向上、および学級担任の負担軽減を図るための新規事業として、...

小・中学校の宿泊行事費用を支援 東京都台東区教委が新制度

東京都台東区は、2026年度から区立小中学校に通う児童生徒の宿泊行事にかかる費用を支援します。修学旅行や移動教室などが対象で、2026年度当初予算案に関連経費約1億7,600万円を計上しました。 ...

いじめ対処にADR（裁判外紛争解決手続き）を導入 -三重県教委-

三重県教委は2026年2月、増加傾向にある県立学校でのいじめ等に対処するため、2026年度から裁判外紛争解決手続き（ADR）を導入すると発表しました。   学校だけでは対応が困難...

臨時的任用教員の枠を正規教員へ置き換え 2032年度までに約1700人規模 -茨城県教委-　

茨城県は2026年1月30日、知事の定例会見において、産休・育休などの代替として雇用している臨時的任用教員約1,700人を、2027年度から2032年度までに段階的に正規教員へ置き換える方針を発表しま...

45時間を超える時間外勤務ゼロ目標に届かず 東京都教委調査

東京都教委は、2025年10月時点における教員の時間外勤務の状況を公表しました。時間外勤務が月45時間を超えていた教諭の割合は、小学校33.8％、中学校47.7％、高校33.8％、特別支援学校19.3...

日本語学習初期支援クラスを開設 非母語の児童生徒を対象に -板橋区教委-

東京都板橋区教育委員会は、日本語を全く話せない児童生徒を対象とした常設の「日本語学習初期支援クラス」を2026年9月に開設します。   外国人住民が多い高島平地区の実情を考慮し、...

沖縄県教員採用で「地域枠」を新設 離島・過疎地の欠員解消へ

沖縄県教育委員会は、2026年度の教員採用試験から「地域枠特別選考」を導入します。離島や過疎地域で不足する教員を確保することを目的に、「本島北部6村」「宮古島・多良間」「石垣・竹富・与那国」の3地域を...