小学校給食無償化「新年度まで半年を切るなか、制度設計見えず」 指定都市市長会が国に緊急要請

2025年11月12日、郡和子・仙台市長（指定都市市長会子ども部会長）が、文科省などに対して、「学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請」を行いました。

 

緊急要請では「新年度まで半年を切るなか、いまだ制度設計が示されていない」と危機感を示し、地方交付税ではなく交付金などの直接的な財源措置を講じるなど「自治体に超過負担が生じないよう、恒久的制度として財源全額の確保」を求めました。また、地域ごとの給食提供体制や食料調達コストの違いをふまえることや、中学校の無償化の早期実現、2026年度を待たずに2025年度補正予算などで物価高騰対策にとりくむことなども要請しました。

 

《出典：指定都市市長会「学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請」》