持続可能な水泳授業にむけた資料を周知 民間委託の検討を支援 -スポーツ庁-

スポーツ庁は、2026年2月12日付で、教育委員会が学校のプール管理や水泳授業の民間委託を検討する際に活用できる資料作成し周知しました。

 

近年、学校のプールをめぐっては、老朽化による管理コストの増大、給水栓の閉め忘れ事案、酷暑による水泳授業の実施困難性など、課題が多くあがっており、今回の資料はこうした状況を受けたものです。

 

公営・民間のプールを活用するに当たっては、一般の利用者との兼ね合いなどについて学校・教委と施設で調整した上で、プール設備や安全確認の方法、緊急時の対応について確認し、安全に授業できる体制を整えることや、拠点校のプールを活用する場合には、拠点校の教員の負担が増大しないよう配慮を要請しています。

 

学校でのプール管理については、複層的なチェック体制やマニュアル整備、自動で給水を止めるシステムの導入などを通じて特定の教員に負担がかからない環境整備が必要だとしています。

 

学校プールを含む学校施設の整備・管理等に際しては、教育効果や教師の負担軽減の観点なども考慮しつつ、自治体の公共施設マネジメントの一環として、様々な選択肢をシミュレーションし検討・対応を進めることが重要だとしています。

 

事務連絡では、教委・学校の参考となるようチェックリストも併せて周知しています。

 

《出典：スポーツ庁「持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料について」》