「学校・教師の業務の3分類」移行が停滞 全国公立学校教頭会調査

文科省が設定した「学校・教師の業務の3分類」への移行が、あまりすすんでいない実態が明らかになりました。

 

調査は全国公立学校教頭会が2025年6月9日～7月18日に実施し、全国の会員21,193人（調査対象 27,108人）から回答を得ました。

 

学校・教師の業務の3分類の中の「登下校対応」については、「ほとんど学校が担う」が42.7％、「どちらかというと学校」が35.4％と、約8割が学校が担っています。「放課後見回り・補導対応」については、「ほとんど学校が担っている」が29.5％、「どちらかというと学校が担っている」が30.2％と、こちらも約6割が学校が担っているのが実態です。自治体を含めた早期の改善が強く望まれます。

 

《出典：全国公立学校教頭会「緊急課題に関する速報」》