「少人数学級の推進、定数改善も含めた教職員の働き方改革及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書」を採択ー名古屋市議会

2025年7月2日、名古屋市議会は教育条件整備に関する意見書を採択し、国の関係機関にその実現を要望しました。具体的な内容は以下の通りです。

1. 中学校での35人学級を確実に実施するとともに、小学校・中学校においてさらなる学級編成標準の引き下げを検討すること。また、特別支援学級・特別支援学校においても学級編成標準を引き下げること。
2. 教職員の長時間労働是正に向け、早急に加配定数の増員や義務標準法が定める「乗ずる数」の引き上げなど、教職員定数の改善を推進すること。
3. 学校・教師が担う業務に係る3分類に基づく業務の適正化をはじめとした働き方改革を実行するため、必要な財政措置を講ずること。
4. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1とすること。

 

《出典：名古屋市議会「少人数学級の推進、定数改善も含めた教職員の働き方改革及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書」》