「朝の小1の壁」対策で企業の働き方改革の促進を 九都県市会議が国へ要望

首都圏の1都3県の知事、政令市長で構成する九都県市会議は、保育所などの預かり開始時間と小学校の登校時間の差が保護者の働き方にも影響を与える「朝の小1の壁」について、2025年11月10日、社会全体でとりくむべき課題であるとして、国への要望活動を行いました。

 

以下の2点を求めています。

1. 国として、「朝の小1の壁」については、社会全体でとりくむべき課題であることを明確に打ち出すとともに、多様でより柔軟な働き方が可能となるよう、企業の働き方改革が一層促進されるためのとりくみを推進すること。
2. 地域の実情を踏まえ、「朝の小1の壁」の解消にむけた事業を地方自治体が実施していく場合には、各自治体が安定的に事業を実施できるよう、十分な財政措置を行うこと。

 

九都県市会議は東京都と埼玉、千葉、神奈川の各県の知事、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原の各市長で構成され、代表して埼玉県の大野知事が要望活動を行いました。

 

「小1の壁」を巡っては、共働き世帯の増加に伴い、出勤時間に合わせて早めに登校させたいという保護者の要望に応えて、小学校の開門時間を早めて対応する自治体もあります。教員の働き方改革に逆行しないとされている自治体でも結局、教員が早く出勤しなければ対応できないのではないかという懸念があります。

 

学校の対応に依存せず、子どもを持つ社員の働き方を柔軟に調整するといった対応が企業側にも求められるのではないでしょうか。

 

《出典：埼玉県「「朝の小1の壁」の解消について 」》