「青少年ネット環境整備法」の見直しへ 検討会が初会合

2026年1月19日、こども家庭庁は「青少年インターネット環境整備法」の在り方を検討するワーキンググループの初会合を開催しました。同法は18歳未満が安全にインターネットを利用できるようにするためのルールを定めたもので、改正されてから8年以上が経過しています。スマートフォンの普及等に伴い、青少年を取り巻くリスクが非常に多様化してきている中で、法律が時代にそぐわず課題となっています。

 

現在、SNSや動画配信サービスの提供事業者に求めている有害情報の規制などは努力義務にとどまっています。今後の会議で、SNSやアプリのプラットフォーム側に求める対応の範囲などを議論する予定です。また、学校でのリテラシー教育や家庭での対応についても検討をすすめることになっています。

 

《出典：こども家庭庁「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ（第1回）」》