政令指定都市市長会が教職員定数の更なる改善を提言

2025年4月14日、政令指定都市市長会は、政府が今夏に策定する「経済財政運営と改革の基本方針2025」に、教職員の基礎定数および加配定数のさらなる改善を盛り込むよう提言しました。

 

教育関係では、その他に、2030年度まで段階的に実施される教職調整額増額の着実な実施に向けた確実な財源確保、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを教職員定数とし、国庫負担の対象とすることも基本方針2025に明記するよう求めています。

 

国の教育予算を増やすためには、こうした地方自治体の声や要望が極めて重要です。

《出典：指定都市市長会「経済財政運営と改革の基本方針２０２５（仮称）に対する指定都市市長会提言」》