カスハラから労働者を保護する改正法が成立、学校職場も対象に

カスタマーハラスメント（カスハラ）から労働者を保護するため、事業主に対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が6月4日、参議院本会議で可決・成立しました。

 

この法律は公務職場である学校も対象となるため、教職員が保護者などから被害を受けた場合にも適用されます。カスハラの定義は「職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業環境を害すること」とされています。

 

この法律により、カスハラ防止のために事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられ、国が指針を示します。また、カスハラに起因する問題に関する国、事業主、労働者、顧客等の責務が明確化されます。

 

2026年中の施行を目指しており、企業だけでなく自治体にも対策が義務付けられます。今後は、被害発生時の対応方針や相談体制の整備などに関する指針が国によって策定される予定です。

《労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要》