全国市長会、教員の働き方改革に向け支援強化を国に求める

2025年6月4日に全国市長会が国に対する「義務教育施策の充実に関する重点提言」をまとめました。

 

重点提言として、「教員に優れた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図るため、教員不足や教員の勤務環境が大きく変化している実態等を踏まえ、教員の処遇改善に向け、教員の業務量の適切な管理等に関する大臣指針に即した実施計画の策定等を義務付けるだけでなく、教育委員会や学校におけるとりくみの実行性が高まる支援を一体的に行うこと」をあげています。

 

その他、特別支援学級の編制基準の引き下げやICT支援員の配置水準の引き上げなどを求めています。

 

《出典：全国市長会「義務教育施策の充実に関する重点提言」》