全国町村会が政府に「教育施策等の推進」を要望

全国町村会は、2025年8月4日、「令和8年度政府予算編成及び施策に関する要望」の実現について、関係省庁の大臣や幹部等に対して要請活動を行いました。この中の「教育施策等の推進」の要望事項には、以下の内容が含まれています。

• ●地域住民のよりどころとなっている小・中学校の消滅は、地域コミュニティの衰退を招き、地方創生にも逆行することから、少子化を理由とした強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行わないこと。

• ●小規模校が多い離島・中山間地域等の学校においては、複式学級の解消も含めた教職員定数の改善を図ること。

• ●学校統廃合や部活動改革等を背景に、スクールバスの必要性が高まっていることから、導入に係る財政支援の拡充を図ること。

• ●通常の貸切バスとスクールバスでは使用形態が大きく異なることから、「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」が定める時間制運賃の算出方法について、スクールバスに適した見直しを行うこと。

• ●へき地児童生徒援助費等補助金の遠距離通学費については交付期間を撤廃すること。また、離島高校生修学支援費と同様に、中山間地域等の高校通学が困難な全ての地域における生徒の通学費、住居費について支援すること。

 

《出典：全国町村会「「令和8年度政府予算編成及び施策に関する要望」 について要請活動」》