全国町村議会議長会が国へ重点要望

全国町村議会議長会は、2025年11月12日に「第69回町村議会議長全国大会」を開催しました。この中で2026年度の国の予算編成及び施策に関する要望をとりまとめました。

 

教育関係の要望としては、以下の内容などが盛り込まれています。

 

• ●地域の実情に応じた指導を行うため、少人数教育を推進し、複式学級を含む学級編制及び教職員定数の標準を見直すとともに、必要な財政措置を講じること。

• ●ICT環境整備費に対する財政措置を継続・拡充するとともに、学習用ソフトウェアを含めた1人1台端末等の維持・更新に対し、十分な財政措置を講じること。ICT支援員の配置水準を引き上げるとともに、十分な支援策を講じること。

• ●教職員が日々の生活を豊かにすることで、より効果的な教育活動を行うことができるよう、教職員の働き方改革及び処遇改善を推進すること。

• ●部活動の地域展開等については、地域の実情を十分にふまえ、地域連携も選択可能とするとともに、経費負担の在り方や指導者及び受け皿などの課題に対する明確な方針を示すこと。地域格差が生じることのないよう、十分かつ継続的な財政支援を行うこと。

• ●学校施設における老朽化対策、防災機能強化、空調設備整備、トイレ改修、給食施設整備等に対し、十分な財政措置を講じること。

• ●へき地学校の通学条件の改善のため、遠距離通学費及びスクールバス・ボート等購入費に対して、必要な財政措置を講じること。

 

出典：全国町村議会議長会「第69回町村議会議長全国大会 要望書」