全国都道府県教育長協議会、全国都道府県教育委員協議会が「令和８年度文教予算に関する特別要望」 文科省による勤務実態調査の継続も要望

全国都道府県教育長協議会、全国都道府県教育委員協議会は2025年11月、「令和８年度文教予算に関する特別要望」を文科省などに提出しました。働き方改革や人材確保に関して財政措置を訴えています。主な要望は次の通りです。

 

• ●教員の基礎定数の拡充にむけて義務標準法の「乗ずる数」の見直し

• ●校務の中核を担う教員の持ちコマ数を軽減するための財政支援

• ●高等学校の35人以下学級の早期実現

• ●産育休や病休等による年度途中の欠員に対して、速やかに正規教員を配置できる加配制度の創設

• ●1人1台端末更新のための基金について高等学校や特別支援学校（高等部）も対象とすることも含め、国庫負担による支援の継続 ・部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行支援

• ●特別支援学級の編制基準の引き下げ ・令和4年度に国が実施した「教員勤務実態調査」を令和7年度以降も実施

 

出典：全国都道府県教育長協議会「令和８年度文教予算に関する特別要望」