地域クラブ指導者確保へ 小・高校などの教員・事務職員の兼職容認を指針改定骨子案に明記

2025年10月27日、スポーツ庁・文化庁の有識者会議は新部活動ガイドラインの骨子案を大筋で了承しました。12月上旬にも新ガイドラインを策定する予定となっています。

 

指導者確保のため、骨子案には中学校以外の校種の教員等が兼職兼業できる環境を整備することなどを盛り込んでいます。教員の兼職兼業については、市町村から認定を受けた地域クラブは「公的な活動」であるとして、積極的に許可するよう教育委員会に呼びかけるとしています。中学校だけでなく、小学校や高校、特別支援学校の教員・事務職員も指導できる環境を整備することが重要だとしています。

 

あくまで本人の意思であり、指導を強制されないよう留意し、教員等の健康面や学校運営への影響を確認した上で許可されます。

 

部活動指導は「学校と教師の業務の3分類」で「教師以外が積極的に参画すべき業務」であることから、教員採用や人事配置の際に部活動での実績を過度に評価せず、特に新規採用者や育児・介護などの事情を抱える教員への配慮を求めています。

 

教師等の身分としての服務監督を行う教育委員会と、地域クラブ活動の指導者の身分としての勤務管理を行う運営団体等が連携して、適切な労務管理を実施するとしています。

《出典：スポーツ庁「『部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン』骨子（案）」》
《出典：スポーツ庁「地域クラブ活動に関する認定制度（イメージ案）」》