地域クラブ活動における教員等の「兼職兼業」、都教委がガイドライン案を公表

2026年1月16日、東京都教育委員会は「学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」を開催しました。その中で、「活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）」が示されました。

 

教員等の兼業・兼職については、「学校運営に支障がない限り、許可を行うことができる」とされ、2025年12月に文科省が策定したガイドラインの「学校運営に支障がない限り、積極的に許可を行うことが必要」という文言に比べて抑制的な表現となっています。

 

また、兼業・兼職の許可をする際には、次のことを求めています。

 

• ●教員等の本人の意思の尊重

• ●指導をのぞんでいないにもかかわらず参加を強いられることがないよう十分な確認

• ●勤務校等における業務への影響の有無

• ●教員等の健康への配慮

• ●学校運営に支障がないことの確認

 

兼職兼業の許可の表記について都教委は「同調圧力的なものにならない表現にとどめた」と説明し、委員からは賛同する意見が多くありました。「積極的に」と明記すると、兼業・兼職を受けざるを得なくなることにもつながる可能性があり、東京都のガイドラインの表記は妥当な判断といえるのではないでしょうか。

 

《出典：東京都教育委員会「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン(案)」》