地方六団体が教育提言を発表 政府主催「国と地方の協議の場」で

政府主催による「国と地方の協議の場」が2025年11月14日に開催され、地方六団体が「地域未来戦略及び地方分権改革の推進について」とする提言を政府に行いました。

提言の中の教育部分の主な内容は次の通りです。

 

〈次世代を担う「人への投資」〉

• ●教師の働き方改革や処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的・総合的に推進すること。

• ●教師の処遇改善は、教育現場における「人への投資」であり、教師に優れた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図るため、国として継続的に必要な予算を確保するとともに十分な財政措置を講じること。

• ●中学校35人学級への定数改善を確実に実施するとともに、教職員の確保、加配定数の改善等について、必要かつ十分な財政措置を講じること。

• ●部活動の地域展開等については、地域の実情を十分に踏まえ、地域連携も選択可能とするとともに、経費負担の在り方や指導者及び受け皿の確保などの課題に対する明確な方針を示すこと。また、地域格差が生じることのないよう、十分かつ継続的な財政支援を行うこと。

   

地方六団体とは、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会です。

 

《出典：内閣官房「地域未来戦略及び地方分権改革の推進について」》